生涯現役で仕事を続けることは可能なの?
生涯現役仕事をしたいと思っている人が多くなっているようです。
また高齢者の中でも生涯現役を望んでいる人たちもいるでしょう。

これらのことを現実に叶えるとしたら企業側を始め、雇用する側の意識や高齢者が働くことができる環境を国も自治体も協力して作り上げていくことが求められます。

高齢者の望みは生涯現役で仕事を続けることだが…

生涯現役で仕事を続けることは可能なの?についてのイラスト 日本では60歳での定年退職が通例となっています。

また65歳までの雇用延長をしている企業も増えてきてはいますが、正社員ではなくアルバイトやパートなどの非正規職員としての再雇用となっている企業がほとんどです。

高齢者側としては60歳以上の高齢者のうち約7割が65歳を超えても働きたいと望んでいます。
しかし現状は企業側と高齢者のマッチングができていません。

定年退職後の再雇用ではそれまでの待遇が継続することが少なく、非正規雇用という形になってしまうのがほとんどです。
そうなってしまうと高齢者側も働く意欲を失ってしまうことにもつながってしまいます。

どうしたら高齢者が生涯現役で仕事をすることができるか

高齢者側が生涯現役を望んでも企業側が求める能力を持っていなければ再雇用にはなりません。
特殊なスキルを持つ専門職であれば分かりませんが…しかも60歳を超えてくると身体機能も精神機能も徐々に低下してきます。

「現役時代と同じように働くことができる」と思っていても体や頭がついていかないこともあるでしょう。

そうしたことを高齢者側はもちろん、企業側も知っておくことが求められます。
その上で高齢者も働くことができる環境を作り上げることが必要になります。

技術職や専門職ではそれまでのスキルを活かして後輩たちの指導を行い、後進を育てることができます。

また若い世代ではできないようなことも豊富な経験を持つ高齢者たちならできることもあるでしょう。
そうした部分を高齢者に求めることが高齢者の生涯現役につながるような気がします。

まとめ

高齢者はそれまで豊富な人生経験を積んでいます。

その経験を生かした職種であれば高齢者を雇用するメリットが企業側にもあるような気がします。

例えば介護現場では家事援助などを行う時にそれまでの家事スキルを活かすことができます。
そして介護を受ける側も年齢が近い人との関わりの方が安心すると感じている人もいます。

こうした介護現場のように高齢者にしかできないところを見つけ、高齢者を積極的に雇用していくことで経済的にも自立している高齢者が増えてきます。

そして働くことは介護予防にもなります。
ぜひ企業側も高齢者を雇用するメリットについて検討し、積極的に雇用を進めていってもらえたらと思います。


2016年10月20日 9:00


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