高齢者が考えるべきは「終活」だけではなく「就活」も!?
現代の社会的問題として、超高齢社会があります。その中でも高齢者自身が年金で生活を、と考えるだけでなく働いて稼ぐという構図は、若い世代への負担軽減にもつながるばかりか、ご本人にとっても生きがいを持てることになるのではないでしょうか。そして、何より多世代との交流は高齢者の孤独感の軽減や健康的な生活にもつながります。その結果として生きる希望も生るのではないでしょうか。この構図は、確かに素晴らしいものではありますが、問題がないとは言えません。というのも、現代では高齢者の経験や知恵などがインターネットで学ぶことができ、また、専門的な能力を必要とする分野での企業が増加しています。そんな中で、いざ就職活動といってもなかなか就職先は見つけることが難しくなっています。

厚生労働省の高年齢者雇用対策

高齢者が考えるべきは「終活」だけではなく「就活」も!?についてのイラスト 「高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現を目指します。」と厚生労働省は謳っています。それに従って、事業主に対して助成金を支給し雇用促進を促すためのものとして高年齢者雇用安定助成金というものもあります。国としては、高齢者が意欲と能力があれば、年齢とは関係なく活き活きと働くことができる社会を作ろうとの考えからです。経験や知識を持った高齢者であれば雇用したいという企業を後押しする政策と言えますので、是非多くの企業に利用を検討していただきたいものです。

今後の年金支給額の減少

また、今後の高齢者数の上昇を鑑みると、年金支給額の減少はやむを得なくなると思います。その中で、実際に介護が必要になったときに料金を支払えない場合はどうするのか、など不安が残るでしょう。現役時代に貯蓄をしていれば一定期間は対応できますが、実際にその不安を解消するには働きに出る、という選択肢も当然考えていかなくてはならないでしょう。

まとめ

高齢者も健康かつ意欲があるなら「社会と関わりを持つ」というだけではなく、現役として就職し、収入を得るということも考えるべきではないでしょうか。そこにはいろいろな問題もありますが、働いて得るということは最大の生きがいにもなり、また社会の一員としての誇りにも繋がります。インターネットなどの情報だけではなく、実際に経験してきた方から学ぶべきものはたくさんあるでしょう。国としても、高齢者の雇用促進という課題を真摯に受け止め、企業に対する優遇措置をより一層取り入れていただきたいものです。


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