病院とケアマネ連携 退院支援ルール 
福井県では、病院ケアマネ連携を図る「退院支援ルール」の運用が始まりました。

これは介護サービスを受ける高齢者が病院を退院し自宅に戻るとき、安心して在宅ケアを受けられるようにするためです。

ケアマネと病院との連携の必要性

病院とケアマネ連携 退院支援ルール についてのイラスト 2015年7月に福井県内のケアマネ77人を対象に行ったアンケート調査の結果、要介護者が入院したときに、認知症の有無、自宅での介護状況などを病院に情報提供したケースは全体の半数でした。

またその要介護者が退院したときに、8割が病院からケアマネに情報提供を受けていました。しかし、その連絡が退院直前になるなど十分な連携が図られていない場合が目立ちました。

例えば、実際の現場で褥瘡などの処置の方法や内服状況などの 医療に関わる面での情報が不足すると、きちんとした処置を行うことができなくなることがあります。

また食事など介護面でも、食事形態や時間などの情報が不足していると誤嚥のリスクが高まるなど体調管理もできなくなります。より充実した介護を行うためにも病院との情報共有が不可欠なのです。

病院からの情報提供内容

ケアマネへのアンケート調査の中で、「処置などに関する情報提供が病院によってまちまち」という意見がありました。せっかく提供されても活用されなければ意味がありません。

そこで、病院とケアマネとの情報共有のあり方を指針として、「退院支援ルール」にまとめられました。

指針は支援体制を円滑にするため、服薬内容などの医療に関わる面での情報共有ルール、病院・地域包括支援センターなど窓口一覧、情報共有シートの3部構成になっています。

情報共有シートは県内統一のものとして、病院からケアマネへの引き継ぎがしやすいようにしています。

まとめ

高齢化社会の中で、病院で終末期を迎えるのではなく、在宅医療へ移行しつつあります。
これから団塊の世代が後期高齢者になっていくと、慢性的な病床不足が予想されています。
スムーズな在宅生活に移行するためにも、 病院とケアマネとの連携がポイントとなってきます。

事務的に連絡をするのではなく、必要な情報をタイミングよく行うことでスムーズに在宅ケアに移行できると思います。

この「退院支援ルール」によって、病院とケアマネとの充実した連携体制が構築されること。
また福井県が見本となり、全国的な広がりになることを期待します。


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