待機老人は減少に推移…しかしそこには大きな問題が!
待機老人問題になっていますが、人数的には減少に推移していると言われています。

それにはからくりがあります。
そのからくりとは特別養護老人ホームへの入所基準が厳しくなったことです。

入所基準が厳しくなるということはそれまで対象であった待機老人が対象でなくなるということになります。

待機老人とは

待機老人は減少に推移…しかしそこには大きな問題が!についてのイラスト 待機老人は高齢化が進む日本で大きな問題となっています。

待機老人は特別養護老人ホームへ入所を希望しているのにも関わらず入所できないという人達のことを指しています。

そして2015年の介護保険法改正により特別養護老人ホームへの入所基準が原則要介護3以上という基準になりました。

そのためもともと待機老人として存在していた高齢者の中で要介護3以上でない人たちは待機老人の枠から外されたということになります。

そのため待機老人が減少したということになったのです。

しかし要介護3以上が対象とはいえ、要介護1・2でも認知症でBPSDと呼ばれる周辺症状が強く出ている場合は在宅での介護はとても負担が大きいものです。

特に徘徊をする場合には常に見守りが必要であり、家族の身体的負担はもちろん、精神的負担もとても大きなものになります。

お金があれば待機老人でなくてもいいのに…

待機老人が入所希望している特別養護老人ホームは民間企業が運営している有料老人ホームと比較した時に費用負担が少なく済みます。

しかし介護職の人材不足もあり、今後特別養護老人ホームが多く作られるということに期待はできません。

そして有料老人ホームはかかる費用が高額になりますが、特別養護老人ホームと同様に24時間365日介護を受けられる施設もあります。
それらの施設は18万から20万円くらい月に負担できれば入居できるとされています。

しかし、この金額はその有料老人ホームのクオリティでもさまざまになります。

これくらいの金額を毎月負担することができれば有料老人ホームに入居することができ、特別養護老人ホームの空きを待つ必要が無くなると言えます。

まとめ

国民年金の月額支給額平均は約54,000円、厚生年金の場合は148,000円とされています。

この金額だけの場合、もし介護が必要になった場合に施設に入らなければならないとしたら特別養護老人ホームを検討するのが一般的な考え方のような気がします。

しかし特別養護老人ホームは一度入所すると最期を迎える時まで退所しないというケースが多く、なかなか空きが発生しません。
その中で在宅介護をしていくことになれば先が見えずに介護する側もされる側もとてもつらいでしょう。

そうした時にお互いに納得した上で有料老人ホームに入居するというのも選択肢の1つに上がるように今から蓄えをしていくようにしませんか?


2016年8月24日 12:00


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