退職を迎えた団塊世代 2025年には後期高齢者の仲間入り
団塊世代と呼ばれる人たちが退職を迎えた2007年。
この年を「2007年問題」としていました。 更に今問題になっているのは「2025年問題」としている団塊世代が75歳を迎え、後期高齢者の仲間入りをすることです。

今回、紹介する記事では要介護状態となり得るシニア層が2025年までに約200万人増えるとしています。また逆に介護を必要としないシニア層は2025年までに一時増加するもののその後は減少していくとされています。

このことから要介護状態のシニア層が増えていくと言えます。

これからの日本が抱える問題

退職を迎えた団塊世代 2025年には後期高齢者の仲間入りについてのイラスト 2025年に団塊世代が後期高齢者の仲間入りをします。

そもそも団塊の世代の人たちは第一次ベビーブームのさなかに誕生した人たちであるため、他の世代よりも人数が多い世代です。その世代が後期高齢者になった時にどのような問題が生じるのでしょうか。

今考えられているのは医療費が増加すること、消費の縮小、要介護状態の人の増加などです。どうしても高齢者になると体調を崩しやすく、様々な診療科にかかり医療費がかかります。

また高齢者の自己負担は一定ですが、その分を補てんする医療費が多くなってしまいます。

また子供たちが独立し、高齢者世帯になった場合、消費は低下すると言われています。
これに関しては団塊世代に合わせた消費に関するニーズを調査し、反映させていくことが必要です。 

さらには要介護状態の人が増えるということが考えられます。これに関しては次で考えていきます。

団塊世代の要介護状態の人が増えたら

要介護状態の人の増加を現状のままで考えた場合、増加していく傾向であると言われており、65歳以上で要介護状態になる高齢者は5年ごとに100万人前後ずつ増加していくと予想されています。

そうすると2015年が615万人要介護状態の人がいたと言われているので2025年には約1000万人弱の人が要介護状態になると言えます。この場合は10人に1人が要介護状態になっていると言われ、介護職の不足が懸念されます。

しかし少子高齢化は変化がないため、要介護者を支える若者たちも不足します。
そうすると今以上に老老介護などの問題が起こってくるでしょう。

それを見据えて今、「地域包括ケアシステム」を構築するように政府を中心に動いているのです。

まとめ

2025年に団塊世代が後期高齢者になることで高齢者人口は約3500万人にも達すると言われています。

この時にどの世代も負担が最小限で支え合えるようにするためには、高齢者は要介護状態にならないように意識して生活をすることが必要なのではないでしょうか。

いつまでも介護を必要とせずに元気に過ごして欲しいと思います。

また高齢者たちが自分たちで活動できるような何かを作り、楽しく生活できるように働きかけることが若い世代の任務なのかもしれません。


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