退職後の雇用延長義務化 培ってきた知識や技術を後進に
定年後の雇用延長を義務化する企業が増えてきています。
定年後は家で過ごすだけ・・・という人は今後どんどん少なくなっていくと考えられます。  

定年後の雇用延長の背景

退職後の雇用延長義務化 培ってきた知識や技術を後進にについてのイラスト 雇用延長を取り入れた理由にはどのような背景があったのでしょうか。それには少子高齢化社会の進行が理由に挙げられます。

少子高齢化によって労働する人が年々減る中、定年を迎える退職していく人が増えていきます。雇用延長がなければ労働する人が減り続けてしまうのです。

そのため、政府は定年を従来の60歳から65歳に引き上げて、定年後も安定した雇用ができるよう助成金などの制度を作りました。

また、60歳でもまだまだ元気な方が多く、定年後も働くことができる人も増えています。
そのような元気な高齢者の力を生かして更なる労働力の確保にもつなげているのです。

雇用延長のメリットは

定年まで培ってきた経験や知識や技術はその会社にとってのある意味財産のようなものです。
そのため、定年後の雇用延長することでその持っている経験や知識などを後継する時間の確保もできるということです。

そして高齢者側も、定年後も働くことによって経済的にも安定することができます。
よく定年後は子供の世話にならなくてはという声が聞かれますが、働けるうちは働いて自分たちの生活の自立をするということにもつながります。

定年後に途切れてしまう仕事を通じて、社会とのつながりが続くことで自分の役割を得ることができ人生の豊かさにもつながるでしょう。

雇用延長のデメリットは

定年後の雇用延長にはデメリットもあります。
給与面ではほとんどの企業が定年時の給与の60~80%程度の支給になっているそうです。
以前よりも給与が減少することになります。

また、経験や知識・技術を持っているため若い世代に仕事を教える前に自分で仕事をしてしまうということもあるでしょう。
そうすると若い世代はもしかしたら疎ましい存在として見られてしまうかもしれません。

世代交代ができない可能性も否めません。
sしかし、それはそれで新社会人にとってはいい経験になるかもしれませんし、考え方次第ですね。

まとめ

健康志向になっている現在は、定年を迎えてもまだまだ元気な方が増えてきているように思います。

元気な方が大勢いるほど、定年までに積み重ねてきた経験やキャリア・技術などを活かして長く勤めてもらえるので企業は助かるのではないでしょうか。

働けるうちは働きたいと思っている方も増えていることから、良い意味での時代の変化を感じます。
お互いに良いところを生かし合いながら、協力して企業の発展につなげていければいいですね。


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop