介護施設でも低所得者対策が必要!高齢者の生活水準は?
高齢者の中でも低所得者への対策が求められています。
特に軽費老人ホームやケアハウスでは低所得者の高齢者が入居しているケースが多くなっています。

しかし現状では比較的高所得者の高齢者が入居していることもあり、所得階層の見直しが求められています。
また低所得者に対する階層の見直しも同時に求められています。

軽費老人ホーム・ケアハウスとは

介護施設でも低所得者対策が必要!高齢者の生活水準は?についてのイラスト 軽費老人ホームとは最低限の生活支援サービスを受けながら自立した生活を送るための施設です。

身寄りがない高齢者や低所得である高齢者などが対象となっており、自治体の助成を受けながらの入所ができる比較的費用負担が少ない施設となっています。

またケアハウスも同様です。
軽費老人ホームと同じように比較的費用負担が少なく入所できます。

そして食事のサービスもついています。要介護状態が重度になっても住み続けることができる施設となっています。

ケアハウスでは家賃や食費、光熱費などの費用負担が発生します。
高齢者の所得はもちろん、扶養義務のある家族や利用した介護サービスの料金などによって費用負担額は変わってきます。

高齢者の生活水準は?

平成27年版高齢社会白書によると、60歳以上の高齢者のうち6割が生活に心配がないと回答したとしています。

また高齢者世帯の所得に関しては公的年金や恩給が占めており、平均所得は約300万円となっています。
一方で生活保護を受給している高齢者は年々増加しており、平成25年における65歳以上の受給者数割合は88万人となっています。

これは前年度より増加しています。
また全人口に占める生活保護受給者の割合は1.67%ですが、65歳以上の高齢者人口に占める割合は2.76%となっています。

これらのことから7割の高齢者が経済的に安定していると感じている一方で生活保護を受給しなければ生活ができないという経済的困窮に陥っている高齢者も増加していることがわかります。

そしてこれからの高齢化社会の進行に伴い、もしかしたらもっと経済的な格差が出てきてしまうかもしれません。

まとめ

ケアハウスなどの低所得者層でも入所できる施設数は横ばいとなっています。

しかし経済的に困窮している高齢者たちがもし住む場所を失ってしまった時の受け入れ先が少ないとも言えます。
このことからもケアハウス等の所得階層の見直しを図り、本当に入所が必要な高齢者たちが安心して生活ができる場を作り出すことが求められます。

特にこれから団塊の世代の人たちも後期高齢者になるため高齢者数は急増します。
そうした場合でも高齢者が安心して生活できることができるようにしたいものです。


2016年10月15日 19:00


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