診療報酬改定で地域の医療を守る
社会保障費は増加の一途を辿っています。制度改革実施によりその抑制を検討すべく政府は今後について検討しました。診療における報酬の引き下げ改定は8年ぶりです。薬価を引下げることで、医師の技術料を引き上げれるという考えです。 これにより相対的な見方で社会保険料が引下げとなっています。政府の、全体的な社会保障費の引き下げ案は医師会からの反発が強く、この案を強行すれば医療の現場において十分なる措置を受けることも難しくなるかもしれません。医師技術料などについては上げ、薬価においての引き上げ幅での調整をしました。具体的な診療報酬ごとの割り当てについては、今後再調整することとしています。

診療報酬とは

診療報酬改定で地域の医療を守るについてのイラスト 診療報酬とは治療費の支払を医療保険から医療機関に支払うことです。医師が直接受け取るものではありません。医療機関や薬局が行った医療に対して受け取るものです。医業収入には、医療に携わった医師や看護師、薬剤師などのの技術料、及び薬代、医療材料費、検査費用などが含まれます。

病院経営は悪化

実質マイナス改定の前回以降、病院経営は経営不振になっている状況のところもあります。その上医師不足も重大な問題点です。医師には社会保障費の引上げは収入に関わる大きな問題です。地域においての医療は、医師が不足の現状ですからこの点の考慮は不可欠です。

薬局と薬に関して

「かかりつけ薬局」にとっては、患者が服用中の薬情報の管理はとても重要ですので、そのためにも必要性は多大です。また医薬の分業に伴い、病院近辺の薬局においては利潤が大きいとの声があがっています。薬に関しては、ジェネリック医薬品が安価でかつ安全性も考慮したうえで促奨していく方向です。

超高齢社会への対応について

急成長となるであろう超高齢社会においては、社会保障制度が追いついていけるかという心配もあります。医療の現場状況と費用の抑制を、今後の医療体制においてどう対処していくかは大きな懸案です。現在の病床状況は、急性期のための病床は増加しました。高齢者が安定期になっているにもかかわらず急性期用の施設に入院したままという事態を避ける必要性があります。では、高齢者はどうすればいいのかということですが、高齢者が望む地域での生活を、安心して過ごせる様な環境整備の検討が必要となってきます。そこには医療側と介護側の連帯体制が絶対の必要条件であるでしょう。

まとめ

現行の制度のまま進むことで、先の超高齢社会を考えると保障事態が困難であるならば、最良の道を思案することは必要といえるでしょう。高齢者への負担が今回の引き上げにより増加では困ります。下げる事により医師の不足などに陥っては本末転倒です。その両方のことを考慮しての対策が今回の引き下げ案件だったのではないでしょうか。国民側としても、大切な薬の管理をかかりつけの薬局で実施し、ジェネリックの投与に対しても理解を示して行っていただきたいと思います。


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop