介護施設向けに使う国有地の賃料引き下げを総活躍相が検討を表明
加藤勝信一億総活躍相は介護施設向けに使う国有地の賃料の引き下げを検討する考えを表明しました。都市部の介護施設不足はこの先高齢化がますます増え続ける事を考え、特養などの介護施設の整備を進めることが狙いであり、これは一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として盛り込まれるようです。実現は可能なのでしょうか?

一億総活躍社会とは

介護施設向けに使う国有地の賃料引き下げを総活躍相が検討を表明についてのイラスト 一億総活躍社会とは、アベノミクスの第2ステージとして「国民一人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが、家庭で、職場で、地域で、活躍する場所があり、将来の夢や希望に向け取り組むことが出来る社会を創ります。」という内容です。その実現に向けた「新・三本の矢」のひとつに安心につながる社会保障として、介護離職ゼロや生涯現役社会の実現があげられています。

介護離職ゼロに向けて

新三本の矢のひとつとして掲げている介護離職ゼロ、親や家族の介護の為に働き盛りの 人が仕事を辞めてしまうことを介護離職といいます。介護離職が増え続けると日本社会に 大きな影響を与えていることから「介護離職ゼロ」を目標に掲げています。今回の国有地の賃料を引き下げることにより施設の設備が整えば離職者も減っていくであろうという考えのようです。

施設整備の後押しになるのか

国有地の賃料を下げることによって、介護事業者の負担が減り、施設整備を後押ししようという考えですが、まだ詳細は決まっておらず、下げるのは最初の5年~10年間は大幅に賃料を下げ、初期投資のコストを下げて段階的に上げる案もあります。時価を下回る賃料に今後、最終的な判断をするようです。又、公務員宿舎を5年間で4分の1減らし、介護施設に転用することも計画されています。国有地は固定資産税の減免もあり介護事業者にとって安く手に入れることができます。

まとめ

介護施設は保育施設などより初期コストがかかってしまうので、この賃料引き下げによって介護事業者も施設建設に前向きになれば都市部の施設不足も解消されるかもしれません。今、特別養護老人ホームの待機者数は50万以上と言われています。その待機者数の緩和にもつながるかもしれません。財務省は年内に賃料を下げる方向の検討を進めているのでそこへ今回総活躍相が追認した形なので決定は近いように思います。これが介護離職ゼロにまでつながる事はまだまだ在宅介護のサポートの問題もあるので実現は難しいと思いますが、一億総活躍社会の実現に掲げている言葉、「国民一人ひとりが…」この言葉に少しでも近づく社会になってほしいです。


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