特定介護予防福祉用具販売制度
介護保険制度のサービスは、施設サービス、在宅サービスの大きく2つに分けられます。在宅サービスには、人的なサービスだけではなく、住宅改修費や福祉用具レンタル、特定福祉用具販売などのサービスがあります。福祉用具は、高齢者の方が在宅生活をする上で欠かせないものです。 これを全額自己負担で購入すると高額になってしまいますが、介護保険の負担で購入することができるものがあるのです。

介護保険で定められている特定福祉用具

特定介護予防福祉用具販売制度についてのイラスト 介護保険で定められている特定福祉用具は、入浴や排泄関連で使用するものです。要介護1~5の方が利用する場合、特定福祉用具販売ですが、要支援1~2の方が利用する場合、特定介護予防福祉用具販売となります。この2つの違いは、介護保険で購入できる特定福祉用具が違うのです。

要支援1~2の方が特定介護予防福祉用具販売で購入できるもの

特殊尿器

・ベットから離れることのできない場合に使用するもので、センサーで尿を感知して真空方式で尿を吸引するもの。

入浴補助用具

・入浴用イス、浴槽内手すり、浴槽内イス、入浴台、入浴内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト

要介護1~5の方が特定福祉用具販売で購入できるもの

腰掛便座

・いわゆるポータブルトイレといわれるもの

特殊尿器

・尿と便が自動的に吸引できる「自動排泄処理装置」のこと

入浴補助用具

・シャワーチェアーや手すり、入用補助に必要なもの全般

簡易浴槽

・自宅の浴槽に入れない方のために、空気で膨らませて簡単に浴槽を作れるもの

リフトのつり具

・リフトを利用する際に使用し種類も多様なものがある
以上が購入できるものとなります。

実際に利用する際に注意する点

特定福祉用具を介護保険サービスで購入すると、原則購入するものの1割負担(介護保険負担額により2割の場合もあります)となります。ただし、いくらでも購入できるわけではなく、原則生涯10万円までという上限額があります。また、特別な理由(壊れたなど)がない限り、同一年度内に同じ種目の特定福祉用具を複数購入することはできないのです。例えば、入浴用イスを購入したけど、サイズが合わないから新しいものを購入しなおすということになると介護保険サービスを利用しての購入はできないのです。この場合は全額自己負担になります。

まとめ

介護保険サービスでは、福祉用具レンタルのサービスもありますが、入浴や排泄など体が直接触れるものに対しては、購入が原則になります。しかし、在宅生活を続けていくには、福祉用具なしでは負担が大きくなります。そのため介護保険サービスを利用しての購入となりますが、金額・使い勝手をよく吟味して購入されるのが、ベストとなります。
参考元:マネーの達人


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop