貯蓄ゼロ世帯が3割。資産を持たない家族は社会保障を利用すべき?
貯蓄ゼロ世帯3割になるそうです。
この貯蓄ゼロ世帯というのは厳密に完全に貯蓄がない状態ではありません。

例えば公共料金などの引き落とし口座に入っている預金は貯蓄としてカウントしていません。
他にも資産ではあるものの、今回の調査では貯蓄に含まれていないものもありますので、実際は3割も貯蓄ゼロ世帯はないのかもしれません。

しかし、そうした世帯が増加しているのは事実なのです。

貯蓄ゼロ世帯が3割も!?

貯蓄ゼロ世帯が3割。資産を持たない家族は社会保障を利用すべき?についてのイラスト あなたの貯蓄はどれくらいですか?
また世帯での貯蓄はどうでしょうか?

金融広報中央委員会が発表した家計の金融行動に関する世論調査の結果では貯蓄ゼロ世帯が3割でした。
しかしこの貯蓄ゼロ世帯は実際、金融資産が完全にゼロの世帯ではありません。


もちろん完全にゼロの世帯もありますが…

この調査では土地や住宅、日常的に使用している口座の預金などは資産に含まないとしています。
そのため、タンス預金がある方でも貯蓄ゼロ世帯になっている可能性があるのです。

また今回の調査では貯蓄ゼロ世帯が増加していることも分かりました。
本当のゼロ世帯でなくとも金融資産などを持たない生活に困っている世帯が増加しているのは事実です。

貯蓄ゼロ世帯は社会保障を利用する

貯蓄ゼロということは働けなくなった時に生活が困難になってしまうということです。
しかし現在の日本では働けなくなってしまった場合に受けることができる社会保障があります。

それは特定理由離職者と認定される場合です。
この認定を受けることで、失業保険の待機期間なしで失業保険を受けることができます。

また会社都合の場合では待機期間なしでの受給が可能です。

さらに高額療養費制度も知っておくべき制度です。
この制度はひと月に支払った医療費が収入に応じた限度額以上になった場合にその限度額を超えた医療費が還付されるものです。

そして限度額適用認定証をあらかじめ取得し、窓口に提示すると限度額以上は支払う必要がありません。

社会保障制度を理解しておく

上記のような社会保障制度を理解しておくことは、貯蓄ゼロ世帯でなくても必要なことです。
今元気に働いていて生活に困っていない場合でも、いつどこで病気やけがにより働くことができなくなるということも起こりうるのです。

そのため、万が一の時に困らないよう今から社会保障について知っておくことが大切です。

特に入院や手術の予定がある方の場合、あらかじめ保険者に限度額適用認定証を申請しておくとさらに安心かもしれませんね。


2017年7月7日 17:00


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