長期居住権−残された配偶者が安全に生活するために
長期居住権が検討されています。
これは配偶者の死後に遺された配偶者がすぐに自宅から退去することなく一定期間居住することができるようにするためのものです。

特に高齢者夫婦の場合、配偶者の死後に新たな自宅を見つけることは困難でもありとても負担が大きいものです。
そのため相続法の改正の中でこの長期居住権が検討されているのです。

長期居住権とは何か

長期居住権−残された配偶者が安全に生活するためにについてのイラスト 長期居住権という言葉を聞いたことがありますか?
今、相続法の改正が審議されているのですが、その中で新たに創設されるかもしれないものです。

長期居住権とは、配偶者の死後に遺されたもう一人の配偶者がそのまま自宅に一定期間住み続けることができることです。

法律の専門家は「被相続人(亡くなった方)の配偶者が、相続開始の時に居住していた被相続人所有の建物に終身、または一定期間、その建物を使用できるようにする権利」として示しています。

高齢化に伴い、高齢者夫婦のみで生活をしている人たちが増えています。
そのため配偶者の死後にもそのまま住み慣れた自宅で暮らし続けたいと思っている高齢者が多くなっていることも背景に挙げられているようです。

長期居住権の今後の課題とは

長期居住権は高齢者夫婦のみの世帯にとって大きく関係してくることです。

そもそも長期居住権には自宅の相続などの関係してくるため、現行の法律で住み続けるためには遺産相続で自宅の相続を受ける、または自宅を相続した人との間に賃貸契約を結ぶという方法になります。

しかし時間と手間がかかること、契約の如何によってはそのまま居住することが難しくなってしまうケースも出てきます。

そうしたことを防ぎ、自宅に住み続けることができるようにするためのものが長期居住権なのです。

今後の課題としては居住権の価値をどのように判断するのか明確にされていないことが挙げられます。
居住権の価値の判断はかなり難しいとされており、判断によってはまた新たにもめてしまうことも考えられます。

そうしたことをもっと深く議論していかなければ相続を巡る争いが起こってしまい、遺された人たちが大変なことになってしまうと考えられます。

まとめ

高齢化社会が進み、高齢者夫婦のみの世帯も増加しています。
そして配偶者の死後、居住するところが相続によっては無くなってしまうということも問題視されています。

今議論されている長期居住権が上記の課題も解決できるような状態で創設されることが求められます。


2016年11月11日 19:00


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