運転免許更新のため高齢者講習におしよせる高齢者たち…
運転免許を持つ高齢者が運転免許更新のために受けなければならない高齢者講習

今、高齢者の申し込みが多く、数か月待ちになっている教習所が出てきています。 また「予約をしても体調が悪くなるなどで自分がその日に受けられるのか不安だ」という高齢者も。

高齢者の運転で起こる交通事故が多くなっている現状を踏まえて、免許を返納するように様々な対策をしているのですが返納に繋がらないのが現状のようです。

高齢者講習に押し寄せる・・・

運転免許更新のため高齢者講習におしよせる高齢者たち…についてのイラスト 運転免許の更新の時に70歳以上であると高齢者講習を受けなければなりません。
また 高齢者講習を行っている自動車教習所の数はあまり多くなく、受け入れる人数に限度があります。

今、高齢化社会でもあり長寿化でもある日本は免許を持っている高齢者が多くいます。
そして地方では過疎化などで公共の交通機関が縮小・廃止になりどうしても自動車で移動しなければという現状もあります。

そのため、高齢者の免許の更新が増えているのではないでしょうか。

免許の更新より返納をして欲しい各自治体の警察

免許を持つ高齢者が増え、また長寿化で年齢を重ねても運転をする高齢者が増えています。

そのため、自動車での交通事故の加害者となる高齢者も増えているのが事実です。

こうしたことを踏まえ、各自治体の警察は高齢者に対し、免許を返納するように求めてはいるのですがなかなか返納にはつながりません。

確かに返納するとタクシーやバスなどのチケットがもらえるのですがそのチケットを使える地域でなければ意味がありません。

また過疎化が進んでいる地方では、買い物ができるところも 車で移動しなければいけない距離である地域が大半で、配布されたチケットだけでは到底不足してしまうのではないでしょうか。

まとめ

確かに高齢者が自動車を運転し起こす交通事故が増えているのは事実です。
高速道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違いなど命を落とすような事故ばかりです。このようなことから免許の返納を望む警察の考えも理解できます。

しかし公共交通機関が不足しているような地域では運転免許がどうしても必要になります。

また高齢者だけの世帯でも受診や買い物に自動車が欠かせないのが現状ではないでしょうか。

こうしたことを解消しなければ高齢者の運転免許の返納は進まないと考えられます。

よって高齢化や過疎化が進む地域の商業施設や医療施設への送迎バスの運行などを各自治体で実施し、高齢者が運転しなくても生活しやすいように整えることが今後も続く高齢化社会の課題でもあるのではないでしょうか。


2016年6月20日 17:00


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