高齢者の免許返納に運転適性相談員が手助け!自分の状態を再確認!
高齢者の運転に対しての適性検査などを行う運転適性相談員を配置し、免許返納を促している県があります。

この運転適性相談員は看護師の資格を持っている人が担当しており、医学的な知識をもとに高齢者へ運転時の注意や免許返納の促しのアドバイスを行っています。

その結果免許を返納した高齢者の数が増え、更に運転適性の相談に来る高齢者も多くなっています。

運転適性指導員とはどのような役割を行っているのか

高齢者の免許返納に運転適性相談員が手助け!自分の状態を再確認!についてのイラスト 高齢者のドライバーによる交通事故が後を絶ちません。

中には認知症を発症しているにも関わらず運転を行い、高速道などの道路を逆走し衝突事故を起こすなどの事故が多くなっています。

そのため宮崎県では県内の運転免許センターに運転適性指導員を配置し、高齢者の運転の相談や免許返納の相談を受けています。

この運転適性指導員は医療の知識を持つ看護師が担当しています。

そのため、医療面から見たアドバイスをすることができ、高齢者やその家族からの相談件数も増加しているとのことです。

昨年10月に起きた交通事故がきっかけ

宮崎県でこの運転適性指導員が配置されたきっかけとなった交通事故が昨年10月に起きました。

この交通事故は高齢者が運転する軽自動車が歩道を暴走し7名が死傷するものでした。

この事故を受けて今まで警察署員が受けていた運転に関する相談を運転適性指導員に依頼したことで、実際に8月末までに1752人が免許を返納しました。

実際に免許を返納した高齢者の中には運転適性指導員のアドバイスを受けて「このまま運転をしていると事故を起こすかもしれない」と返納を決めた人もいます。

宮崎県を始め各自治体では運転免許を返納することで受けられる公共交通機関などの助成などの取り組みを行っています。

しかしその優遇制度が運転免許を返納しても生活に不便がないレベルかと言われるとそうではない自治体が多いようです。

これから返納しても日常生活が今までと同じように送ることができるような対策をしなければ免許を返納する高齢者は少ないままなのかもしれません。

まとめ

加齢に伴い危険の認識や判断能力は低下してしまいます。

そのため運転をしていても歩行者や他の車などに気付くのが遅れてしまい事故を起こすことになります。
そのようなことを防ぐためにも運転をしていて不安を感じる、家族から運転について危険だと言われたなどがあったら免許の返納をしましょう。

またこれからもっと免許がなくても不便なく生活できるような環境を造ることが求められます。
公共交通機関の助成の他にも商業施設や医療機関の整備も必要なことではないかと考えます。


2016年10月6日 17:00


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