2018年の介護報酬と診療報酬のダブル改定–医療・看護必要度が争点
私たちが介護サービスを利用すると介護報酬といわれる制度の単価に基づいて金額を計算され、請求されています。

また、病院で診察を受ける場合も診療報酬と言われる制度の単価から計算が行われています。
制度の改定に全く関係がないように感じる方もいるかもしれませんが、この改定が行われることで介護報酬の単価が下がり、その分居住費などの設定を設けることになり自己負担金が増えたりしてきました。

2018年は介護報酬と診療報酬のダブル改定の年です。私たちの生活にどのように影響するか今議論されています。

介護報酬・診療報酬の改定はどうして行うのか

2018年の介護報酬と診療報酬のダブル改定–医療・看護必要度が争点についてのイラスト 国の予想では2025年に日本の人口の4分の1は75歳以上の高齢者になると言われています。

どんどん増え続ける高齢者の医療費は増加するばかりで介護報酬は3年に1回、診療報酬は2年に1回のペースで見直しをし、将来起こるであろう超高齢化社会に向けた取り組みをすることになりました。

この介護報酬と診療報酬のダブル改定が2018年に行われることになっています。

介護報酬と診療報酬のダブル改定の原案とは

⒈重症度と医療・看護の必要度、在宅復帰率、平均在所日数の3点セットを見直す
⒉急性期と呼ばれる早期に治療の必要な患者の基準値を引き上げ、入院医療のより適切にするための必要度を調べ、評価すること
⒊回復期リハビリテーションに評価を取り入れたことで医療の質がどう向上したか
⒋かかりつけ薬剤師・薬局の普及で医療費の削減をどの程度達成できたか

以上4点が原案として挙がっています。

この項目を読んでますます介護報酬の改定が行われ在宅復帰の率の向上、入院日数の削減などにより国の医療費削減政策が進んでいくことが予想されます。

まとめ

原案に対し、現場側からは大きな反発が起きています。

前年までに行われた介護報酬の改定で自宅復帰を優先するあまり、施設入所者の負担金増額や介護報酬単価の削減などで現場は大混乱し、支払いを負担する高齢者や家族がどんどん苦しくなっています。

しかし国としてはまだまだ在宅復帰率を向上させ施設入所者の減少を目指したいので、利用者の現状把握、医療・看護の必要度を調べることを原案に追加で提案されました。
軽症で安定している人を在宅復帰させることが目的です。

しかし現場からは医師の診察回数が少ないから軽症と判断することはおかしいと反発されています。
今回の介護報酬の改定ではこの医療・看護の必要度が争点となってくることは間違いなさそうです。

この必要度に応じて今後の介護報酬の見直しがなされることでしょう。


2016年10月29日 12:00


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