地域包括支援センターの機能を強化?そもそも地域包括支援センターの役割とは?
地域包括支援センター役割を強化するための方針が厚生労働省から発表されました。
地域包括支援センターでは介護に関する相談や地域住民からの相談、困難ケースを抱えている地域のケアマネジャーに対してのフォローなどを行っています。

今後増えると予想されている介護を始めとする相談を土日祝日にも受けることができるように相談窓口の強化が求められているために今回の方針になったようです。

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターの機能を強化?そもそも地域包括支援センターの役割とは?についてのイラスト 地域包括支援センターは各市町村が主体となって設置されているものです。

主任介護支援専門員を始め保健師や社会福祉士などの専門職が配置されており、地域住民からの相談や介護予防などの役割を持っています。

相談窓口としては介護を始め、医療などの相談など多岐に渡る相談を受けています。

また要支援1・2と認定された人たちの介護予防ケアマネジメントや、認知症などで判断能力が低下している人を悪質な詐欺や契約などから防ぐための権利擁護、困難ケースなどを担当している地域のケアマネジャーのフォローをする包括的・継続的ケアマネジメント業務を行っています。

厚生労働省が示した方針とは

今回、厚生労働省が方針として打ち出した内容の中には、土日祝日も地域包括支援センターをオープンして働きながら介護をしている人たちなどからも相談を受けやすいようにすることが挙がっています。

これは政府が掲げている「介護離職0」にも通じており、仕事と介護の両立に悩む人たちへのサポートの意味もあるようです。

しかし「すでに現場は忙殺されている」「ますます業務負担が大きくなってしまう」という意見も挙げられており、このことに関する対策を検討する必要があります。

また包括的・継続的ケアマネジメント業務に関しては地域のケアマネジャー個人へのフォローとなっているケースは多いが、地域住民や事業所を対象とするフォローも必要であるとしています。

また同時に退院後の介護サービスが決まらない患者に対してのアプローチも地域包括支援センターで担っていくという案も挙がっています。

まとめ

現場で働く職員のことを考えれば、土日祝日まで勤務することに対する負担に対する対策も検討しなければなりません。

しかし仕事をしながら介護をしている人にとっては土日祝日の方が相談に行きやすい現状もあり、どちらが正しいのかは判断が難しいところです。

しかしこれからも高齢化社会が進み、介護施設に入所できないため在宅での介護を行っているといる人も多くなるでしょう。

そうした人が介護離職にならないような支援策として地域包括支援センターの意義が出てくるのかもしれません。


2016年10月9日 9:00


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