認知症と家族の会って?要望書提出で対応を求める!
認知症の人と家族の会が厚生労働省に対して要望書を提出しました。
この要望書では若年性認知症の人への対応や介護保険制度の抜本的な改善などを求めています。

その中には軽度者向けのサービス費自己負担化や地域支援事業への移行化を見送るように求めているとのこと。

認知症と家族の会とは

認知症と家族の会って?要望書提出で対応を求める!についてのイラスト 今回、厚生労働省に要望書を提出した認知症と家族の会ですが正式には「公益社団法人認知症の人と家族の会」と呼ばれています。

全国の47か所に支部があり、お互いに励まし合い助け合いながら 認知症の人たちが安心して生活できる社会を目指しているそう

もともと家族の会では介護保険制度が開始される前から介護の社会化を要望していました。

また2015年に行われた介護保険制度や介護報酬の改定における影響を調査した結果、費用負担やサービス利用における影響が大きかったとの結果がありそれらを含めて今回の要望書提出に繋がりました。

具体的な要望の内容とは

認知症の人と家族の会が厚生労働省に提出した要望書ですが、9つの事項から成り立っています。

中でも介護保険料の自己負担割合を原則2割に引き上げないようにする、介護職の待遇の改善を一般財源から捻出することなどを挙げています。

また要介護4・5のひとが在宅で介護サービスを利用する場合には限度額を超えた分に関しては全額自己負担ではなく介護給付として認めるなどの要望も挙げられています。

他にも軽度者を対象とした自治体主導の地域支援事業に移行することや訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則自己負担にするのを取りやめることも要望の中に挙げられています。

若年性認知症に関しては 40歳未満で診断された場合障害者総合支援法の対象とすることも要望書の中に組み込まれています。

まとめ

認知症の人たちの介護をするのは在宅でも施設でも大変なことです。

また若年性認知症の診断を受ける人たちの中にはまだまだ働き盛りである世代の人も含まれます。

もし働き盛りの人であれば仕事を辞めることにもなりかねません。
そうすると経済的にも苦しくなること、家族も介護をしながら生活をするために働かなければならないという状態に陥ってしまいます。

今回厚生労働省に要望書を提出した内容がすべて叶えられるかは分かりません。
しかし実際に認知症の人を介護している当事者の声が国に届くことが意味を持っているのではないでしょうか。

厚生労働省を始め、国全体で認知症の人たちの苦しさやつらさ、同時に家族の苦悩などを知ることでより介護保険制度が良い方向に改善されていくといいですね。


2016年9月21日 9:00


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