厚生労働省が発表 要介護の届出義務化
厚生労働省は、交通事故などを原因として介護が必要になったり、介護度が上がった場合は市町村へ届ける事を義務化し都道府県に発信しました。

これは、交通事故で介護度が発生したり上昇した場合の状況を市町村がきちんと 把握しておくためです。

交通事故で要介護になった場合

厚生労働省が発表 要介護の届出義務化についてのイラスト まず交通事故だと健康保険は使えないですね。
通常介護状態になった場合は、介護保険サービスで1割の自己負担となります。
それが交通事故などのように「加害者」 「被害者」といった第3者による事故の場合は介護保険は使えません。

介護状態になってしまった時や、介護度が 上がってしまったとき、全ての費用は加害者に支払い義務が生じてきます。 実際には市町村が一時立替ということになるのですが、その後市町村が加害者へ請求します。

まず、交通事故の場合は保険会社が間に入り「示談交渉」をしますね。
その際も加害者に支払い能力が無かったら どうなるのでしょうか?任意保険に加入していなかったらどうなりますか?1割負担が全額自己負担となって しまうのでしょうか?また示談交渉が終了してしまってから後遺症が残ったばあいはどうなりますか?

交渉は市町村となっていますがから、一割負担で利用できるのでしょうか?残りの9割についてはすべて市町村 の責任で交渉されるのでしょうか。どんなに調べていってもわからないことがたくさんでてきています。  

介護認定基準

要介護認定は介護サービスの必要せいを基準にして、客観的な判断を必要とします。
一次判定と二次判定の二段階に分かれています。

一次判定はコンピュータを使用します。
二次判定は一次判定の結果を考慮しながら様々な分野の専門職の人が行います。

しかし介護度はその人の病状と一致しているとは限りません。より手がかかる場合は病状以上の判定が出る場合もありますし 反対に病状としては進行しても介護の内容が変わらない場合は上がらない場合もあるようです。

そして、困ったことに普段は理解不能な言動行動しているのに、ワーカーさんたちが来たらシャンとしてしまう高齢者の方が いらっしゃって、家族が頭を抱えることもあるようです。

普段の様子をきちんとメモして伝えないとなかなか 理解してもらえないことも起こってしまいます。

まとめ

さて、交通事故はいつ私たちの身に襲い掛かるか分からないことです。
先日も友達が車をぶつけられたのですが 相手がちょっと怖い感じの人で、保険やさんまでが責任の割合をのむように言ってくる有様だったそうです。

「示談は出来るだけ早く出さないように」といったのですが、今回の問題のように交通事故が介護保険にも影響があるなんて 知りませんでした。分からないことはきちんと調べる必要がありますね。

理解できなければ曖昧なままで済ませ ないようにしましょう。


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