常時介護状態になったら・・・判断基準について
家族が介護状態になったら、介護サービスを利用する、会社の介護休暇を使うなどどうやって安心して生活できるかを考えていきます。

しかし、その「常時介護を必要とする状態」の判断基準が曖昧だったため、本来利用できるサービスを活用できなかったりしていました。
今回、その判断基準の研究報告が発表されました。

判断基準とは

常時介護状態になったら・・・判断基準についてについてのイラスト 家族に介護が必要となった・・といっても、その身体状況によって、介護の必要性の度合いが大きく異なってきます。

介護休暇についても法律改正されたため、誰もが分かるような基準が必要となってきました。

在宅介護も増えてきており、仕事も休暇を取るなどして家族の介護への関わり方も変化しています。

そのため、労働者・事業主ともに分かりやすい判断基準が求められていました。

介護休業をとりやすく!

要介護状態とは、負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態と定義されています。

このことにより、要介護認定を受けられる年齢ではない人にも対応できるようになりました。

介護休業は、要介護認定を受けられる年齢より前の人を介護する場合でも利用できるものなので、幅広い年齢層に対しての判断基準となりました。

介護休業のハードルを下げることは、企業の負担が大きくなることが懸念されます。
しかし、それは一時的なものに過ぎないと判断されています。

なぜなら、経験を積んだ熟練社員や管理職など企業の中核として働いている人の介護離職の方が企業の損失となってしまうからです。

高齢化が進むにつれて、労働人口が減少していきます。そのうえ、介護離職となるとさらなる人材損失となるからです。

そのため、介護休業へのハードルを下げることを検討しているのです。

まとめ

いつ、家族が常時介護を必要とする状態になってしまうのかは誰にも分かりません。
ということは、介護問題はいつ、誰にでも起こりうることなのです。

まだ若いから大丈夫・・ということではないのです。

このように。専門的知識がない、一般の人でもある程度分かりやすい基準となったため、介護休業を取る判断もしやすくなったのではないかと思います。br> 今まで取得率の低かった介護休業・介護休暇が取りやすくなり、介護離職へ歯止めがかかるきっかけになればと感じます。


2016年8月1日 15:00


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