生活援助サービス外し…介護保険の負担変更に懸念される「影響」
生活援助サービスが要介護度1及び2の対象となる方が介護保険の適応外になるという問題。
しかし、生活援助サービスは要介護者にとっては非常に重要な内容と言えます。

介護保険を利用できなくなることによってどのような影響が考えられるのでしょうか。

生活援助サービスの内容と要介護度1及び2について

生活援助サービス外し…介護保険の負担変更に懸念される「影響」についてのイラスト まず、今回対象となる要介護度1及び2とはどのような状態なのでしょうか。
もちろん最終的には介護認定時の判断によって詳細は異なりますが、簡単に言うと要介護度1は部分的な介護を要する状態、要介護度2は軽度の介護を要する状態といえます。

どちらもともに「身だしなみや居室の掃除などの身の回りの動作全般になんらかの介助や見守りが必要」と定められています。
生活援助サービスとはこのような日常的な掃除や買い物の援助に対して行う支援サービスを指すのです。

生活援助サービスがない「肉体的な影響」

上記にもある通り、生活支援サービスは掃除・洗濯・買い物などといった日常生活への支援です。
もしこの支援がなくなるということになると、代わりに誰がそれを行うことになるのでしょうか。

高齢者が自分で行う場合のことを考えて見ましょう。
掃除機も新しいものは軽いでしょうが、腰をかがめての掃除は腰痛もちの高齢者にはかなり負担になるといえます。
洗濯は洗うのは洗濯機が行うとは言え、洗濯物を干して、そして取り込んで最後は収納して、と工程を考えると難しい動作も出てきます。

買い物に至っては重たいものを持っての歩行となると、とても現実的ではありませんよね。

当然出来ることは健康維持のために必要です。
しかし介護保険は介護を必要とするから認定されるのですから、日常的な動作が困難だということは明白です。

これらの動作を自ら行うということは、転倒や事故などの影響が考えられます。
また、日常的に見守る方が少なくなるのですから、自宅で何かあったときの対応が間に合わないかもしれません。

これらのように直接的に生命に関わる影響も懸念されるのです。

まとめ

軽度の要介護者の方への生活援助サービスがなくなることで高齢者が無理を重ねてしまい、やがて重症化する可能性も出てきます。

重症化すれば支援は受けられますが、それは国として財政負担が増えるということ。これでは本末転倒になってしまうのではないでしょうか。

いかに軽度で留められるのかということが本当の意味で財政に直結するのでは、と私は思います。

生活援助サービスが本当に必要な要介護者は要介護度が低い方の中にも存在します。
そういった方が十分なサービスを受けられずに生活に影響が出てしまうというのはすごく残念なことですよね。

今一度介護保険の在り方について検討していただければと思います。


2016年7月7日 9:00


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