介護が在留資格へと検討されている!
これまで外国人はEPAの範囲外では介護従事者として入国して在留することは基本的に認められていませんでした。もし、介護の現場で働く外国人を見かけたことがあったとしたら、それは日本人の配偶者や永住者など身分系の在留資格がすでにある人、もしくは定められた就業時間内に働く外国人留学生アルバイトでした。

介護に関する入管法の改正

介護が在留資格へと検討についてのイラスト しかし、2015年3月6日に政府によって入管法の改正案が閣議決定されたことにより、介護もまた在留資格とすることが検討されています。これによってより様々な人が介護を学び仕事をするために日本にやって来る可能性が生じています。

介護が在留資格になるということ

具体的には、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人は介護の専門職として日本に住む資格を得ることができるように入管法を改正しようというものです。本格的な少子高齢化時代到来の前に十分な人材確保の鍵になるのではないかと期待されています。
現在すでに日本で就労可能な在留資格はいくつかあります。外国人が専門的な知識や技術をいかして働くことができる仕事に限られていますが、そこに介護福祉士も入れようというのです。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの施設はもちろんのこと、訪問介護などのスタッフとして働くことも可能になるので、慢性的な人材不足の介護の現場を活性化するパワーになることは期待できるでしょう。

急速に深刻化する少子高齢化社会

団塊の世代が75歳になる2025年にはおよそ250万人もの介護職員が必要になるといわれています。いわゆる2025年問題といわれるものですが、一方で若者の数は減少し続けているのでこのままでは約30万人もの人手が不足するという予測があります。日本人だけでこれを補うのは限界があるのは明白で、このような入管法改正が審議されているというのは当然のことともいえます。しかし、安易に外国人に頼って良いのかという問題はまだ解決されていません。
たとえば、外国人就労者を受け入れ、気持ちよく働いてもらうような環境は整っているかというと疑問です。慣れない異国での就労は体力面、精神面で厳しいことも多々発生します。日本人でさえ厳しいといわれる介護の現場に、ただ経費を節約できるからと外国人を雇うのではなく、まず介護の労働条件、現場体制などを見直し整えることも大切です。介護において介護者のメンタルヘルスが健全に保つことは非常に重要なのです。


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