介護保険の在宅医療を実施している病院は3割、診療所は1割―厚労省
2014年に全国の医療施設で介護保険による在宅医療サービスを実施しているのは、病院では総数の約3割、診療所では約1割だったと厚生労働省が11月19日に公表しました。

在宅医療とは

介護保険の在宅医療を実施している病院は3割、診療所は1割―厚労省についてのイラスト 医療関係者(医師・訪問看護師・薬剤師・理学療法士(リハビリ))が、定期的お宅を訪問し継続的な医学管理・経過診療のことです。 簡単に言えば、患者様のご自宅での医療のことをさします。だが、療養の場は十分に確保されていません。そこには在宅医の不足も大きな要因です。

在宅医療のメリット

・住み慣れた自分の家で暮らしたい
・最期までの日々は、わが家で過ごしたい
在宅医療とは、そのような患者さんやご家族の想いを実現するためのものです。

在宅医療のデメリット

1番は自宅での療養生活は、急に容態が変化したときの不安も大きいことです。

どうして在宅医が少ないのか

在宅医が少ないのには、以下の理由が考えられます。
(1)全体を管理できる「総合医」が少ないこと
(2)24時間365日にわたる医療体制が確保できないこと
(3)在宅患者の緊急受け入れ先が確保ができないこと
(4)往診の手間が敬遠されてしまうこと
(5)介護関連施設との連携も必要であり、その実現が難しいこと

在宅医療でかかる費用

保険診療の場合、高齢者の場合かかる費用の1割(3割の場合もあり)をご負担します。また、医療費負担の上限が決まっています。訪問頻度や検査・処置により高額となった場合も、1ヶ月あたりの医療費負担は約12,000円程度(+介護保険分580円程度)です。 これ以上かかった場合は手続きにより返還が可能です。

在宅医療・介護連携の推進

在宅医療を行う上で必要不可欠である多職種連携ですが、実際に現場で連携を行うには様々な課題があります。

包括的支援事業について

医療・看護・介護の専門職で必要とされる情報を提供共有し、チームケアとして実現します。これらの事業は、地域包括支援センターが市区町村から一括して委託を受けて実施します。

まとめ

住み慣れた地域で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護・予防・生活支援の連帯性を作り上げなくてはならない。それには、都道府県行政の支援が重要であり、市区町村と郡市区医師会との連携が、都道府県医師会による郡市区医師会への支援が不可欠です。


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