在宅医療・介護の一体的な提供に向けて群馬県太田市が協議会設立へ
現在群馬県太田市では、65歳以上の高齢者1人を、15~64歳の2人で支えていますが、25年後の2040年には1人で支える見通しとなっています。さらに介護人材や施設、病床の不足も見込まれているので、在宅医療への移行が急務となっていました。また、2014年の市民アンケートでも、自宅での介護を望む高齢者が49%を占めており、在宅での医療、介護の連携の必要性が考えられていました。

協議会設立へ

在宅医療・介護の一体的な提供に向けて群馬県太田市が協議会設立へ 協議会とは、22人で構成され、3つの検討部会を置いて、2016年以降に議論を開始する予定です。議論は協議会に報告・諮問後、実行に移す段取りです。2015年4月の介護保険法改正で、市町村は2018年までに、在宅医療・介護連携に地域ぐるみで取り組むよう、求められていました。12月16日、群馬県太田市で、太田市、市医師会、県老人福祉施設協議会などで、太田市内の高齢者に在宅で医療と介護を提供するため、「太田地域在宅医療・介護連携推進協議会」を設立されました。群馬県内の自治体では、太田市が初めての設立です。

課題はまだまだ山積み

協議会では、「市内の病床数は10年後、前橋市や高崎市に比べて半分になる恐れがある。地域が崩壊しかねないという危機意識を持って臨むべきだ」「介護負担の大きい家族の意識調査も必要」などの意見も出ているうえ、今まで行われていない実態の把握や関係者の情報共有、住民への普及活動など課題は山積みとなっています。 協議会長に就任した李雅弘・市医師会長も、「どう関係者と協働してシステムを構築するかが大切」と述べています。

まとめ

進んでいる高齢化社会では、今までの施設介護から在宅介護へと移行していきます。そのため、医療・介護の連携がより必要となってきます。これまでは、それぞれが別の立場で介護問題に取り組んでいましたが、連携によりサービスを一体的に提供することができ、よりよい在宅生活が可能になってくるはずです。2018年までには、それぞれの市町村での在宅医療・介護連携の地域ぐるみの取り組みが必要となってきます。高齢化が進む太田市は、県内での最初の取り組みとなり、他の市町村の先駆けとなります。実態把握や情報共有、普及活動など問題点は山積みですが、十分な討論のうえ、高齢者の在宅生活の安定・充実の向けた働きかけを行ってほしいと思います。
参考元: 読売新聞


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