在宅介護の問題点を解決!全国在宅医療会議を開催
在宅介護問題点として、病院に入院して病状が安定した後の介護サービスの不足により自宅への退院が難しいことが挙げられます。

2025年には団塊の世代とされている人たちが75歳以上の後期高齢者になり、医療の負担が大きくなってしまうと予想されています。
そのため厚生労働省を中心に在宅ケアを推進していくための取り組みを行っています。

全国在宅医療会議

在宅介護の問題点を解決!全国在宅医療会議を開催についてのイラスト 介護を必要としながらも住み慣れた地域で生活をするという地域包括ケアが進められています。

そして2025年問題とも呼ばれている団塊の世代が75歳を迎える2025年には医療負担がとても大きくなることが懸念されています。

このことから病状が安定したのちの在宅生活が安心して行えるように在宅医療を充実させるための会議を厚生労働省が主催して行われました。

今、病院の機能の見直しも行われており、状態の安定した人の不要な入院を避け在宅医療のフォローを受けながら生活できるように見直しをしています。
しかし未だ在宅医療の整備は不十分です。

在宅生活をしていくにあたり、地域での在宅医療を行う医師の確保や訪問看護の確保はもちろん、介護サービスと医療の連携もとても大切になってきます。
その部分も併せて整備することで在宅での生活を選択する人が増えるのではないでしょうか。

在宅に戻りたくない高齢者の思い

高齢者たちの多くは最期を迎える時に住み慣れた自宅で、と思っているようです。
しかし実際には自宅での看取りを行えたケースはあまり多くありません。

そして何か病気やけがで入院し、病状が安定した後に自宅へ退院をしましょうとなった時に在宅生活をためらってしまうケースが多くなっています。
病院では医師や看護師などの医療者が近くにいて、世話をしてくれていたため家族の負担は少ない状態です。

しかし自宅に戻るということは介護を自分たちで行う必要があり、また地域に在宅医療を行っている医師がいなければ医療面でも不安になってしまいます。

これらから自宅への退院を促していくには、安心して生活ができる家族にとっても負担が少ない環境を作り上げることが必要であると言えます。
そのためには先述した在宅医療の確保・充実、介護との連携がとても大切になってくると言えます。

まとめ

昔は自宅で介護を行い、最期を家族で看取るという形がスタンダードだったような気がします。

家族の介護の中に地域の医師が関わり、往診をしてくれるというスタイルが今の高齢者の中では当たり前で、自宅で最期を迎えたいという気持ちに繋がっているのではと感じます。

これから団塊の世代が後期高齢者になり、医療負担は大きくなります。
また機能の改変に伴う病床数の減少も在宅での生活を後押ししてきます。

介護を必要とする中でも安心して自宅での生活ができる、住み慣れた地域での生活ができるということが実現できるように少しずつ歩を進めていくことが必要であると考えます。


2016年7月23日 15:00


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop