在宅ケアで2025年問題に対応!今後の介護のあり方とは?
現在の医療・介護の現場では、人材不足が叫ばれている中、高齢者は増加傾向のままです。施設にも入居できず、長期療養病院への入院も難しいなかで、在宅介護・看護でまかなう、または在宅ケアを希望している人も沢山います。今、在宅ケアに求められているものとは一体、何なのでしょうか。

「2025年問題とは?」

今、「2025年問題」が囁かれているのをご存知でしょうか。「2025年問題」とは、ベビーブームで誕生した700万人を超える団塊世代が2025年を迎えて、75歳以上の後期高齢者となり、介護・医療費等の社会保障費の急増が懸念されていることを指します。少子化も進む中で医療・介護保険料の払い手と受け手のバランスが崩れれば、どの世代にも生活の不安や問題点が出てくるのでは?と不安になりますよね。
在宅ケアで2025年問題に対応!今後の介護のあり方とは?についてのイラスト このような問題に対して、国は打開策として医療・介護費のかさむ入院治療を減らし、地域の資源を利用した在宅ケアを促す政策を行っています。そのためには、訪問介護・看護によるホームヘルパーや訪問看護師の在宅ケアが必要となってくるでしょう。介護・医療業界全体でも人材不足が叫ばれている中で、在宅ケアの仕事は週に1,2~開始できる登録制スタッフの募集も多いので、気軽に始められるのはこの仕事の魅力といえますね。

「訪問介護・看護の課題」

しかし訪問介護は自宅での生活援助、身体介護等なので、介護を行える物品がない(利用者さんの家にあるもので行います)また限られた時間の中で介護を行うことがプレッシャーとなり、訪問介護の仕事から施設介護への仕事に転職する人も多いです。

「きめ細かな在宅ケアを行う為に」

国土交通省で「在宅ケアの現状と課題」に関する発表をしました。きめ細かな在宅ケアをするには、介護保険に関しての理解、十分なスタッフの確保と指導・教育は必須と言えるでしょう。また訪問看護をするにあたって、自分が描く訪問看護を実現する人の為に「日本財団在宅看護センター企業家育成事業」というものがあります。2014年から始まったこの起業家育成プログラムは「看護師が社会を変える」ことを合言葉に、笹川記念保険協力財団が育成事業に力を入れています。

最後に

病院勤務をしている看護師さんの中でも、おむつ交換や食事介助などの生活援助は看護助手や介護士が行い、看護師は医師の指示のもと行動することが多い中で「自分のしたい看護とは何か?」と悩み、訪問看護事業を起業したいと思う人もいます。これから「2025年問題」を迎えるにあたって、特別養護老人ホームを増設するだけでなく、訪問事業も必須となっていくでしょう。笹川記念保険協力財団の在宅看護センターの育成事業のような経営に関する事を勉強できる場所があるのはいいことですね。
参考元:Sankei Biz


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