在宅生活を支える「在宅医療連携拠点事業」
日本は現在、超高齢化社会を迎えようとしています。政府は「介護離職ゼロ」を目標とし、法整備や施設の充実に向けて動き始めました。現在、特別養護老人ホームの入居待機者は約52万人いるといわれています。その内、介護度がより重度の高齢者に対応するため、2015年4月に入所基準が要介護1からより、要介護3からとなりました。 特別養護老人ホームの増設、整備のためには、「介護現場における人手不足」の解消が不可欠ですが、そちらの方の対策はまだ十分とはいえず、今後、特別養護老人ホームを増やし、入所待機者を減少させるというのは、簡単なことではないようです。

在宅生活を望む人も多い

在宅生活を支える「在宅医療連携拠点事業」についてのイラスト 医療機関や介護施設などでは、高齢者の受け入れに限界が生じつつあります。施設入所を希望するも、在宅での介護を継続しなければならないケースも多くみられます。一方で、自宅や住み慣れた場所での生活を最後まで送りたいという高齢者も多く、在宅での医療、介護に対する支援もまた、望まれているところです。在宅での看取りを希望する高齢者は多いのですが、実際は約8割の人が病院で亡くなっているという現実もあります。このような状況を解消するためには、住み慣れた環境で必要な医療、介護サービスを受けることが出来るようにしないといけません。様々な専門職が協力し、支援するシステム(地域包括システム)の仕組み作りが求められているところです。

在宅医療連携拠点事業

在宅医療連携拠点事業という取り組みが全国で行われつつあります。厚生労働省医政局が採択している事業の1つに「在宅医療連携拠点事業」があります。この事業は「在宅医療における多職種の顔の見える関係作りを促進する事業」として行われています。主な事業内容として、「地域住民に向けた啓発活動」、「医療、介護に関する専門職のネットワーク作り」、「ITを活用した情報共有システムの構築」、「在宅医療、介護の人材育成」、「24時間体制での在宅医療を行うための支援体制の整備」などがあります。


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