残業代ゼロ法案はいつから?自分の収入と立場と照らし合わせて!
残業代ゼロ法案いつから開始されるのでしょうか?

これは新たに導入が検討されている『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)と呼ばれるもので、高収入で専門性の高い平均年収の3倍以上の職に就いている方が対象となるものです。

現在のところ、為替トレーダーなどが対象として挙げられています。

この対象になってしまうと労働基準法に当てはまらなくなるため、就労時間の決まりや休日数などが自由裁量になってしまいます。
残業も同様です。

残業代がゼロになる法案が検討されている

残業代ゼロ法案はいつから?自分の収入と立場と照らし合わせて!についてのイラスト 大手企業で過剰な残業の結果自殺をしてしまうという事件があり、働き方が見直されている今、それとは正反対の法案が検討されているのをご存知ですか?

この法案は『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)と呼ばれるもので、この対象となってしまと労働基準法の対象とならなくなるため、残業代ゼロはもちろんですが、就労時間の定めもなくなります。

同時に休日日数や休憩時間の定めもなくなってしまうため、自由裁量での勤務をすることになります。

雇用者側でも過剰な労働をさせることができますので、今以上にブラック企業が増加すると考えられます。

高齢者の親を持つ人たちからしてみたらどうなのか

働き盛りの40代、50代の方たちは高齢の親がいますよね。

働き方が変わっていく今、もし高齢の親の介護が必要になったという時にはどうなってしまうのでしょうか。
また過労死寸前の長時間労働をすることになり、実際に体調を崩してしまい働けなくなってしまったらどうなってしまうのでしょうか?

親の介護が必要になった場合でも長時間労働をさせている企業だったら介護休暇を取ることでもしかしたら今の役職から外されてしまうかもしれません。
また介護のための時間を取った時にその分どこかで働く必要があるかもしれません。


また長時間労働を続けていくことで身体的・精神的に体調を崩してしまうことも考えられます。

うつ病など心の病により自殺をするリスクも出てくるでしょう。そうなった時に親の介護どころか自分自身の家族にも負担をかけてしまうことになります。

まとめ

『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)という制度が検討されていますが、この対象となる職業の幅も広がってきています。

そうなった時にその職に就く人数が減少してしまえば、働いている人にとっての負担も増えます。

労働力不足につながり、さらに長時間労働をすることになるという悪循環を防ぐためにももっと慎重に検討をして労働環境を良い方向に改善していくべきではないでしょうか。


2017年10月10日 17:00


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