介護業界における「90日ルール」とは?

有料老人ホームの90日ルールとは

介護業界における「90日ルール」とは?についてのイラスト 有料老人ホームでは、これまで短期解約特例制度として、「契約後おおむね90日以内の解約は一時金を返還する」という国や都道府県の指導方針に基づいて途中解約において一時金の返金を行っていました。しかし、法的な拘束力のないいわゆる「90日ルール」を守らない有料老人ホーム事業者も多く、全国の消費生活センターに寄せられた相談の中にも、契約の解約についての内容が多くなっていました。
こうした背景を元にして、厚生労働省は「90日以内にホームから退去する場合、一時金など前払い金は経費を除き全額返還する」という短期解約特例制度(90日ルール)を、法制化することを決めました。平成18年3月31日に改正された「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、一時金の全額返還とともに契約の解約までに使用した利用者の利用料と現状復帰の費用の受領が定められることになったのです。有料老人ホームに入所する際には、数百万円もの一時金を必要とする施設も多くみられます。そうしたなかで、入所後に自分の希望に沿わない点などがあった、サービス内容が契約前とは違ったなどの食い違いから途中で解約を申し出る人も少なくありません。法的強制力がなかったため、90日ルールを実施している施設も3割程度にすぎず、途中解約者が不利益を被ることが多かったようです。

老人福祉法の改正と90日ルール

改正老人福祉法施行規則により入居一時金の返還金ルールが明確になりました。法制化されたことによって、これまで90日ルールを設けていない事業者に対しても指導を行うことができるようになり、また、90日以内に契約解除の申出で90日ルールを適用することができるようになりました。さらに死亡による契約終了の場合や契約締結時点で入居可能でない場合の取り扱いも明確になっています。
これによってサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の返還金の計算方法も明確化されています。サ高住では入居者の入居後、3ヶ月が経過するまでの間に契約が終了した場合には、返還金=(前払金の額)-(1ヶ月分の利用料金)÷30×(入居の日から起算して契約終了日までの日数)となり、利用料の日割りに利用日数をかけた金額を引いた金額の返還がされることになります。また、こうした返金のスムーズな手続きのために、前払金の保全措置についても言及しており、適切な解約と返金のための保全措置状況の確認や是正のための指導、罰則などの整備をすることを進めています。


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