介護保険の9割はどこが負担するの?

介護保険のサービス利用料の負担

介護保険の9割はどこが負担するの?についてのイラスト 介護保険制度は平成12年に施行された介護保険法を元に改正を繰り返してきました。基本となる介護保険料は、要介護者や要支援者の介護サービス利用時の費用の一部を負担されるために使われ、自己負担額は一部の高額所得者で2割負担、それ以外は1割負担となっています。介護保険制度は市区町村が管理しており、残りの9割もしくは8割の負担は市区町村が行います。

介護保険制度の成り立ち

これまでの改正の特徴としては、平成17年の改正での施設利用時の食費や居住費の負担の見直しや、平成23年の改正では2割負担を制定するなど、制度維持のための変更がありました。これによって低所得者の保険料は軽減となります。さらに一定の要件で施設利用時の食費や居住費の補填もあります。また、予防介護重視や地域包括ケアの推進など高齢者の増加を見越した自立を目指す方向性が打ち出されています。平成23年の改正によって地域支援事業として市区町村での在宅医療や介護の連携を図る取り組みも行われるようになりました。高齢者の増加によって、地域で高齢者が自立した生活を送れるようにすること、医療と介護の両面で安全面や健康の維持を支えられるようにすることが今後の大きな課題となっています。

介護保険の負担の割合と利用の仕方

介護保険は被保険者による介護保険料の納付によって財源が成り立っています。40歳から介護保険料を支払うことで、介護サービスを受けられる年齢や条件に当てはまる状態になったら負担額の一部のみの支払いで介護サービスを利用できます。介護保険を利用すると、サービス利用時の自己負担額は1割から2割になります。滞納がある場合には一時的に全額負担や3割負担となることもあるから注意が必要です。
介護保険の利用の仕方には、2つの方法があり、サービス内容によって現物給付と現金給付に分かれています。現物給付は介護事業者から受けるサービスで行われるやり方で、利用者がサービスを受ける時に費用の1割(または2割)を支払い、残りの9割を介護保険制度によって市区町村から事業者に支払われるという方法です。現金給付は福祉用具や自宅のリフォームなどで使われる方法で、購入、建て替えをし、その支払いを利用者が全額行った後で申請して払い戻しを受けます。また、介護保険では要介護状態区分別に自己負担額(介護保険の給付額)の上限が決められており、1ヶ月ごとにそれを超えた分は全額が利用者の負担となります。ただし低所得者は利用困難を防ぐために負担軽減の措置もあります。介護保険サービスを利用する際には、介護保険被保険者証とともに利用者の負担割合(1割もしくは2割)を記載した介護保険負担割合証を提示することになります。

介護保険法の経緯

介護保険法の経緯についての表


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