介護保険の自己負担が2割に上がる人がいます

介護保険の自己負担額の割合の改正

介護保険の自己負担額が2割に上がる人がいます!についてのイラスト 2015年8月から介護保険の自己負担額が上がる人がいます。介護保険制度の改正によって、一定以上の所得がある人は1割負担から2割負担に増額することが決まりました。介護保険制度というのは、介護サービスの負担額を一部補って、社会で介護の負担を支えるという目的で始まりました。しかし、高齢者人口の増加によって介護費用の増加が財源を逼迫することが予想されています。これまでの介護費用の増加は、10年間で3倍ほどになっていますが、さらに2025年からは団塊世代の高齢化によってより多くなるというのです。これによって介護保険制度の維持が難しくなることを避けるため、所得上位層の高齢者は自己負担額を上げることとなりました。

介護サービスが自己負担2割となるケース

介護サービスを受ける時、これまでは介護保険が9割、利用者が1割という負担でしたが年間所得額が単身で160万円以上の高齢者では今後2割の自己負担額が必要となります。年間所得は年金収入、給与収入などから公的年金等控除や給与所得控除、必要経費などを引いた金額で、年金収入で換算すると280万円がボーダーラインとなります。この収入額は全国で見た65歳以上の方の所得上位20%にあたる水準です。

介護サービスの自己負担が変わらないケース

年間所得が上記のケースに当てはまらない場合には、これまでと同様の1割負担で介護サービスを受けられます。また、その他にも、所得が160万円以上であっても収入が280万円に満たない場合や世帯で見たときに収入が346万円未満の場合は世帯全体で1割負担のままです。世帯収入の制限は、単身なら高所得となるものの、世帯として考えた場合には負担能力が少ないと考えられるためです。
ただし、介護保険制度は基本的に本人個人の判定となるため、世帯で負担額が違うこともあります。例えば、夫婦の一方が280万円以上の収入だった場合、配偶者の収入を合わせて346万円となれば、本人は2割で配偶者は1割となります。また、自己負担額が高額となった場合には一部が払い戻されるサービスもあります。これは月々の負担額の上限を超えた場合に行われます。
負担額の上限も年金収入などに応じて異なった基準が設けられておりますが、改正によって一定以上の収入がある高額所得者は上限が引き上げになります。これにも単身だけの判定ではなく世帯全体の収入も関係しているので注意が必要です。

介護保険の自己負担が2割となる判定基準

介護保険の自己負担が2割となる判定基準についての表


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