介護保険が3割負担になる場合があります。

介護保険料の支払いと滞納時の措置

介護保険が3割負担になる場合があります。についてのイラスト 介護保険制度は、40歳以上の人たちからの介護保険料の支払いによって支えられています。高齢者の増加に伴って、介護サービス利用料の自己負担額の引き上げなども行われておりますが、財源は厳しく、介護保険料の支払いは重要なものとなっています。介護保険料の支払いは65歳以上の介護サービスの利用可能な年齢になってからも必要なものです。それを滞納することで自己負担額が最大3割負担となることもあるため、滞納には注意が必要となります。また、今後の介護サービスの新たな利用ができなくなるなどの重い措置もあり、段階ごとにペナルティがあることを知っておきましょう。

介護保険料を滞納すると(2年未満の場合)

介護保険料の滞納は、介護保険制度の維持に大きなリスクとなります。また、きちんと介護保険料を支払っている人たちとの公平を図るためにも、介護保険料を滞納すると介護サービス利用時にペナルティがあります。介護保険料の納付期限から1年間以上滞納すると、一時的にその人の介護サービス利用料は全額負担となります。1割から2割だった介護サービス利用料が10割負担となり、介護保険制度の補助を受けられなくなるのです。
これは後に市区町村の介護保険の窓口に申請することで、介護サービス費用の保険負担分である9割は払い戻しを受けることができます。さらに滞納期間が1年6ヶ月以上となると、今度は滞納した介護保険料を納付するまでの間、利用中の介護保険サービスを全て差し止められたうえ、新たな介護サービスが利用できなくなる場合もあります。さらに差し止められている保険給付額からは滞納分を差し引かれて負担した9割のサービス利用料が全額戻ってこないこともあるのです。

介護保険料を滞納すると(2年以上)

介護保険料の納付ができなくなりますのイラスト 介護保険料の滞納は督促から2年以上経つと、時効となってその分の介護保険料の納付ができなくなります。時効となった介護保険料がある場合には、その期間の分だけ介護保険サービスの自己負担割合が3割負担に引き上げられることとなります。その期間中は、高額介護サービス費の払い戻しなども受けられず、高額医療高額介護合算の対象にもなりません。
この措置の他にも、財産の差し押さえなどもありますが、高齢者の中には財産もなく支払いが不可能となる人もいます。こうした状況で介護サービスの利用ができない状態は大変不便ですし、危険です。介護保険料の支払いがどうしても無理な場合には、住んでいる市区町村の役所の介護保険担当課に相談することが必要です。減免の措置などの制度がある場合にはそれを受ける手続きを踏んで、滞納を避けるようにしなければいけません。

介護保険料滞納時一覧

介護保険料滞納時一覧についての表


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