介護保険制度はどう改定されてきたのか

介護保険制度について

介護保険制度は平成9年12月に介護保険法が国会で成立したことにより始まりました。正式な施行は平成12年4月となります。それから3年ごとに改定を繰り返しており、平成27年までに合計で第6期までに分けることができます。

介護保険制度の改定の内容

介護保険制度はどう改定されてきたのかについてのイラスト 平成17年の改定では介護予防の重要性、施設給付の見直しなどが追加されました。高齢者の増加に伴い介護が長期化することが予想されており、予防が大切だとされています。要支援者への給付を介護予防給付にし、介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施することになりました。さらに所得の低い方への補足給付を開始したり、負担能力を細かくした第1号保険料の設定などが加えられています。平成20年の改定では、介護サービス事業者の法令厳守等の整備、休止・廃止が事前届け制となり、それらの場合にはサービス確保の義務化などが変更となっています。
平成23年の改正では地域包括ケアの推進が進められ、居宅介護者への24時間循環や臨時対応・複合サービスの創設がされています。介護予防や日常生活支援総合事業の創設、介護療養病床の廃止期間の猶予が定められています。介護職員によるたん吸引が可能となり、有料老人ホームにおける前払い金の返還が明確となりました。

2015年の改定での変化

2014年には医療介護総合確保推進法が成立し、2015年の改定にて様々な変更点が出されました。介護保険の一部給付が縮小されたり、地域の支援がより重要となるなど大きな変更点があります。
今後は高齢者が増加し介護保険制度の持続性が危ぶまれる可能性があるため、介護保険料の負担が今までの1割から2割へと増加します。対象となるのは年金収入が280万円以上の方です。また、高額介護サービスの利用は限度額が引き上げられました。その他、保険料は低所得者への軽減率が拡大されているので、お住まいの地域で確認しておきましょう。
特別養護老人ホームへの入所は全国でも約52万人の人が待っている状態です。そのため基準を引き上げ、要介護3以上でなければ入所対象者となりません。さらに入所した場合も、食費や部屋代の補助認定が厳しくなる可能性があります。

介護保険は必要に応じて改定が必要

3年ごとに見直される介護保険制度ですが、古いままだと使いにくいなどのデメリットや財源確保の問題があるため、今後も必要に応じて改定が求められています。今後は高齢者が増加するに伴い誰もが安心して受けられる制度として必要なものですから、事業者と利用者が納得した上で利用できる制度へと変わることが必要だといえるでしょう。

介護保険法の経緯

介護保険法の経緯についての表


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop