成年後見人とのトラブルで犯罪が増加!

成年後見人制度とは

成年後見人とのトラブルで犯罪が増加!についてのイラスト 成年後見人制度とは、知的障害・精神障害・認知症などの精神上の障害を抱え、判断能力が不十分とされた人たちが不利益にならないように、援助する後見人を立てることです。その人にとって信頼を置ける人物を自分の代わりに立て、いろいろな社会生活においての判断を代わりに行ってもらうようになっています。
成年後見人は家庭裁判所に申し立てを行い、認定してもらうなどして成立します。成年後見人を立てたからと言って、普段の生活の買い物などの必要な範囲は本人が行う事ができます。

成年後見人を置くことで防げる犯罪被害

近年ではこうした精神上の障害を抱え、判断能力が十分でない人たちを狙った犯罪が増加しています。特に認知症などは被害に遭いやすく、訪問販売や高額商品の購入などを進めてくる場合や、詐欺などの被害も増えています。自宅に訪問し、布団や印鑑などの販売を行い、言葉巧みに現金をだまし取る手口がほとんどです。その他にも、様々な不利益を被る契約をさせたりというものもあります。
実際にこうした被害により財産を奪われてしまう人は少なくありません。しかし、本人による判断能力が不十分なために、防止する事が難しく、被害後に発覚すると言ったケースがほとんどです。特に高齢化社会と呼ばれる今の時代には、こうした後見人を早めに置くことがトラブル回避に重要な役割を持っています。

成年後見人によるトラブルにも注意

こうした重要な役割を担っている成年後見人ですが、実は後見人が起こすトラブルも増えているのが問題となっています。成年後見人とは本来であれば精神上の障害を抱える人足りのサポートや被害を回避し、社会生活をスムーズに送れるためにいるはずですが、実際にはこの制度を悪用して現金を着服するといった被害が出ています。
過去に認知症の高齢者の後見人となり、貯金を盗んだという事件があります。後見人に対して、被後見人の現金出納帳などを提出したり預貯金の通帳コピーなどを定期的に提出したりという義務のある同盟もありますが、こうした同盟に加入しておらず、個人での後見人として認定を受けている場合、義務がなく不正に気付くことが困難となってしまいます。
このように後見人による犯罪は被後見人にとっては非常に不安を抱く問題となっています。後見人を選ぶ際には、きちんとした行政書士などの同盟所属をしている人のなかから慎重に選ぶことが重要となってくるでしょう。さらには家庭裁判所においても成年後見人という制度に対し慎重な認定をしていかなければなりません。


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