相続トラブルを回避するためのポイント

相続トラブルは起こりやすいものか

相続トラブルを回避するためのポイントについてのイラスト 突然の死にバタバタとしてしまい、相続についてはあまり気にしていなかったという方も多いでしょう。しかし、いざ相続の手続きをしようとしたら手順や問題が多く発生してしまい、のちにトラブルに巻き込まれてしまった、といった事例は少なくありません。具体的にどんなトラブルが多く発生しているのでしょうか。

兄弟間でのトラブル

相続に関するトラブルで多く発生しているのは、家族や、兄弟間でのトラブルです。実家で親の介護をしていたのは自分だけだが、親が亡くなった時に相続の権利があると言い、平等に遺産の分割を求めてくることもあるでしょう。実際には、親の介護をしていても相続が多くなるわけではありませんが、今まで世話をして多くの負担がかかってきたのは、介護していた方です。このような場合は貢献度を示す言葉で、寄与分というものがあります。
寄与分は高額の介護費用などを支払ってきたが、被相続人の財産は減らなかったといった場合に主張されるものですが、寄与分は相続人同士の話し合いで決めるものになります。献身的に介護してくれたなら、遺産の配分は多くしてあげたいですよね。そんな時は生前贈与しておいたり、遺言書を作成した方が円滑に進んで、トラブルが少しでも軽減されます。

相続税対策に

平成27年より相続税法が新しくなり、相続税の最高税率が50パーセントから55パーセントに引き上げられました。また、基礎控除額も法改正に伴って変わり、改正前は5,000万円+法定相続人の数×1,000万円の式で控除額を定めていましたが、今回の改正により、3,000万円+法定相続人の数×600万円の式に変更されたのです。税区分も細かく設定され、不動産を相続する人は多額の税金を支払わなくてはなりません。ここで、多額の相続税がかからないようにとアパートなどの経営を考える方もいらっしゃるでしょう。
相続でもめてしまう前に一度相続について相談してみると、今後のトラブル回避に繋がります。さらに結婚資金等の贈与が上限1,000万円まで可能になっています。金融機関への申し込みや、税務署への申告が必要になりますが、20歳から50歳までの子や孫に行うことができます。最大で30年間に1,000万円を使い切るなら、贈与税や相続税がかかることはありません。祖父母世代が生きているうちに、孫に贈与されると相続トラブルが少しでも回避できるかもしれません。今後については、生きているうちに考えることも重要です。


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