要介護・要支援の認定調査方法

要介護・要支援の認定基準は?

要介護・要支援 何が違うの?どう決まるの?についてのイラスト 俗にいう「介護度」とはいったいなんでしょう?介護が必要となった状態を大きく分けて「要介護」「要支援」「該当なし」の三つです。 そのなかでも要介護は要介護1~要介護5の5段階、要支援は要支援1~要支援2の2段階に分かれます。ではどんな機関がどんな基準で介護度を決定しているのでしょうか。

要介護状態

身体または精神上の障害によって、一定の期間(6か月)継続して、日常生活の基本的動作すべて、または一部に常時介護を必要とされる状態の事をいいます。 要介護状態で最も重いのが「要介護5」です。要介護5と要介護1の人では、使える介護保険の金額も違いますし、介護保険を利用するにあたり1回の単位の額も変わってきます。

要支援状態

常時介護を必要とされる状態を軽減または悪化防止に支援が必要とされる状態の事をいいます。また要介護状態同様に、一定期間(6か月)継続して身体または精神上の障害によって日常生活を送るのに支援が必要であると推測させる状態の事です。 要介護状態の人とは違い、介護保険の金額算定がまったく違います。利用回数に上限もありますが、基本的には月で決められた金額となります。一度でも利用すれば、4回利用しても同じといった算定になります。

どこでどうやって決めているの?

申請者が要介護状態なのか、要支援状態なのか、または該当なしとなるのかそのすべてを判断しているのは行政です。まずは役所の介護保険課に申請をし、調査委員が自宅を訪問し調査します。そのあと医師の診断書と訪問調査の結果をもとにコンピューターにて一次審査が決定します。訪問調査では福祉事務所のケースワーカーや、市町村保健センターの保健師などが担当し、全国共通の認定調査票を使って調査されます。
認定調査は、

概況調査

基本調査

特記事項

の三つにわかれています。
そしてその結果から5つの分野ごとに「介護にかかる時間」が算定されます。この場合の時間というのは、実際に介護に要する時間ではなく、要介護などの「基準時間」が使われています。
基本調査項目では、

直接生活介助:入浴、排せつ、食事などの介護

関節生活介助:掃除洗濯などの家事援助

認知症の行動・心理症状関連:徘徊に対する捜索、不潔行為の後片付け

機能訓練関連行為:日常生活訓練、歩行訓練など

医療関連行為:輸液の管理や褥瘡などの処置等診療の補助

の5つの分野があります。

まとめ

以上のように、しっかりとした基準に基づき介護度は認定されています。素人判断で「この人は要介護」などと推測ができません。 介護の認定を受けようと思ったら、まずは市町村の介護保険課や地域包括支援センターで相談してみると、担当の方が相談にのってくれます。一度相談に行ってみてはいかがでしょうか。


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