サ高住の現状と展望

様々な事業者参入により急成長をみせるサ高住の戸数

サービス付き高齢者向け住宅の現状と今後の展望について考えるについてのイラスト
長期的な高齢者ケアの基本として厚労省が「地域包括ケアシステム」を掲げ、慣れ親しんだ場所を終の棲家にしようと様々な取り組みが行われています。 今では大手の企業だけでなく、医療法人やJA、URが運営するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)もあり、様々な角度から事業展開が始まっています。 現在、サ高住に登録されている戸数は平成27年9月末時点でおよそ18万5千戸数となっており、「高齢者住まい法」の改正からおよそ4年で17万強増加しています。 超高齢化社会に向けてサ高住への需要が高まっていく中、介護報酬に関する見直しが行われました。
平成27年度に厚労省が発表した介護報酬改定では全体でマイナス2.27%へと改定され、今回の改定により介護に関するサービス単価は全面的に引き下げられてしまったというのが現状です。 ただし、今回の改定で注目したいのは、介護職員への処遇改善がプラス1.65%、中~重度の要介護者や認知症高齢者への対応等に関してはプラス0.56%へ改案されているところです。(処遇改善についてはあくまでも介護事業所の介護職員が対象になっています。)

まとめ

入居者の金額的負担が大きいサ高住で求められるのは、生活の自由度、安心して住み続けられることにあります。また、入居者にとっては、同じケアマネージャーに担当してもらえることも大きなポイントです。 事業者として、居室や建物の管理、入居者の新規獲得も重要ですが、今後の展望として最も力を入れるべきは、入居者が信頼している大切な介護職員の離職を防ぐためにも介護職員への処遇改善を行うことにありそうです。


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