介護における2025年問題とは?

2025年問題とは

介護における2025年問題とはについてのイラスト 2025年問題とは、厚生労働省の指摘する高齢者人口の増加による介護や医療などの社会保障費の急増に関する問題です。2015年にはベビーブーム世代と呼ばれる人たちが65歳から74歳までの前期高齢者となりました。ベビーブームとは、第二次世界大戦後の結婚、出産の増加による人口増加のことで、日本では1946年から1949年にベビーブームが起きています。さらに2025年には、ベビーブーム世代は後期高齢者となり、高齢者人口は人口比約30%の約3,500万人に達すると予想されています。
ベビーブーム世代が成長して高齢者となったことで、介護・医療費の急増だけでなく、それを支える世代との比によって若い世代への負担の増加も指摘されています。高齢者の増加とともに15歳から64歳までの生産年齢と呼ばれる人たちの人口が減ってきており、高齢者1人あたりを支える人数に変化が起きているのです。1965年には、「胴上げ型」と呼ばれ、高齢者一人を支える人数は9.1人でした。そこから徐々に高齢者の増加と生産年齢の減少によって、2012年では高齢者一人に対して2.4人、さらに来る2050年には高齢者一人に対して1人が支える「肩車型」になると予想されています。

2025年問題によって生じる問題

2025年問題は高齢者を支える若い世代の負担や国家財政、税金などの金銭的問題だけではありません。もちろん急激な負担増は免れませんが、それ以上に高齢者が増えることで医療機能や介護分野の体制という問題が重要になってきています。高齢者が増えれば自ずと医療や介護の必要性も高くなり、その利用頻度も後期高齢者の増加によって高くなります。2025年には、ベビーブーム世代が後期高齢者となります。また、今後の高齢者人口の推移として都市部に集中的に高齢者世帯が増加すると考えられています。
首都圏を中心に高い増加率となっており、高齢者世帯の増加もそれに応じて急増する見込みです。認知症をはじめ、複数の病気を抱えた患者の数も増えることや在宅医療のシステム作りなど医療、介護分野の充実を早急に目指す必要があります。病床数の増加というだけでなく、高齢者の暮らしに合わせたその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられるようなシステムを社会全体で作っていくことが必要です。また、2025年問題では、高齢者の急増によって出産が減り、さらなる生産人口の減少も懸念すべき課題となっています。

高齢化の推移

高齢化の推移のグラフ


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