サ高住の赤字リスク

補助金や税制優遇に頼った事業計画は赤字リスクが伴います。

サービス付き高齢者向け住宅の赤字リスクについてのイラスト
厚生労働省が高齢者のケアの基本として掲げている地域包括ケアシステムにおいて、生活の基盤となる「住まい」に関する部分で、サ高住の供給促進が必要とされており、国土交通省では「高齢者等居住安定化推進事業」の対象になっています。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を建設するに当たり、補助金や税制優遇において、国から直接支援を受けることができるようになりました。これを受けて、補助金や助成金、税制優遇されるサ高住を建設しようと考えた事業主も多いと思います。

介護報酬改定により経営が厳しくなるサ高住も

平成27年度には介護報酬案が見直され、介護報酬は全体的にマイナスへと転じました。これまで介護報酬に頼っていた事業主としては経営バランスが崩れ、赤字の要因ともなり今後の経営が厳しくなるおそれがあります。しかし、普通に考えて、補助金や助成金は一時的なもので、税制優遇も実際は5年程度であることはあまり知られていません。消費税が10%に引き上げられたことや住宅取得環境が悪化していることを踏まえて税制優遇は延長されましたが、これも経営が軌道に乗るまでの一時的なものでしかなく、これらに頼り過ぎる事業計画も赤字を招く恐れがあります。

まとめ

サ高住における損益分岐の入居率はおよそ70%と言われていますが、これは一般的な賃貸住宅でも同様の数値でもあります。 この先、供給促進が順調に進むと、これまで以上に多様なサービスを展開するサ高住が増えてきます。赤字から黒字転換するためにも、基本的な生活相談等のサービスはもちろんのこと、入居者のニーズを先読みしたサービス展開をするなど、他のサ高住との差別化は重要なポイントとなります。

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