同一建物での減算について

介護保険の財政負担が嵩むことを懸念

同一建物での減算についてのイラスト
日本では超高齢化社会が加速度的に深刻化する中、政府は介護を施設から地域へという方針へ政策転換を急いでいます。 病院や介護施設より、地域や家族のサポートを得ながら在宅でケアしようという動きは、一見聞こえがいいように思えますが、実際のところは施設の確保や介護を担う人材の確保が難しいことや、何より介護保険の財政負担が嵩むことを懸念しているためです。 その第一弾として2012年の介護報酬改定においては、介護サービスを地域で担うという観点から、事業所と同一建物の居住者や集合住宅の複数利用者へのサービス提供において減算制が規定されました。訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・夜間対応型訪問介護の5サービスにおいて、事業所と同一の建物に居住する利用者30人以上へサービス提供した場合には、所定単位数の90%で算定、つまり10%減算されるというわけです。居宅療養管理指導についてもサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの同一建物で同一日に複数の入居者へ提供した場合は、通常より低い点数しか報酬を算定できません。 たとえば、医師の訪問診療では通常503単位のところ452単位、訪問看護は通常400単位に対し360単位と減算されます。
サービス付き高齢者向け住宅の介護報酬の減算についてのイラスト
これだけでも事業者や医療関係者にとっては打撃ですが、2015年の介護報酬改定により同一建物への減算対象がさらに拡大されることになりました。 訪問系5サービスの10%減算については、同一の建物の基準が従来の「事業所と構造上・外形上一体的な住宅」から「同一敷地内または隣接敷地内」まで拡大されます。 住宅と事業所が渡り廊下で繋がっていたり、同一敷地内の別棟にある、狭い道路を挟んで隣接している場合が挙げられます。
30人以上という利用者数が撤廃され、人数に関わらず減算されます。 また、事業所と同一の建物ではないサ高住であっても、利用者が月平均20人以上の場合には10%減算が適用されます。 ただし、例外として、同一敷地内の別棟や道路を挟んで隣接する建物を利用する人の合計が20人以上の場合と、同一建物であってもサ高住として登録された住戸が点在しており総戸数におけるサ高住登録戸数が50%未満の場合は減算されません。

2015年度介護報酬改定による減算の内容

 
介護報酬改定による減算の内容について表で詳しく解説。
 

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