所得税・法人税の減価償却

減価償却とは

サービス付き高齢者向け住宅での減価償却の制度についてのイラスト
減価償却とは実際には支出のない必要経費とされるもので、賃貸住宅の経営についていえば、不動産所得の計算にあたって、家賃収入から控除することで所得を減額し、所得税額を減らすことが可能です。たとえば、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設にあたって32,000万円がかかり、補助金2,800万円、住宅金融支援機構からの借入29,200万円、自己資金はゼロだったとします。 建物の耐用年数が27年だったとすると定額法償却率は0.038となり、減価償却費は(建築費32,000万円-補助金2,800万円)×償却率0.038で求められます。 つまり、1,109万6,000円もの金額を必要経費として控除できることになるのです。 個人経営の場合なら不動産所得、事業者なら法人所得を圧縮することができ、所得税や法人税の大幅な軽減が期待できます。

サ高住では割増償却も認められます

さらに平成28年3月31日までの新築等の場合で、戸数が10以上、1戸当たり専用面積が25m2以上の場合には、5年間にわたり通常の建物の減価償却費に上乗せして割増償却が認められます。割増償却率は耐用年数35年以上の建物の場合は、取得等の時期が平成25年4月1日~平成27年3月31日なら40%、平成27年4月1日~平成28年3月31日なら20%です。 耐用年数35年未満の建物は平成25年4月1日~平成27年3月31日なら28%でしたが、平成27年4月1日~平成28年3月31日14%となり、半分になるものの、割増償却によりいっそう税金の金額を軽減できます。

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