住所地特例の取り扱いについて

住所地特例は財政負担が過度にならないように制定

サービス付き高齢者向け住宅における住所地特例の取り扱いについてのイラスト
介護保険制度では住所地の市区町村が実施している介護保険の被保険者となるのが原則です。 ただし、住所地特例が適用される対象施設に入居して住所を移した場合、例外として施設入居前の住所地で実施する介護保険の被保険者となります。 たとえば、A市に住んでいた方がB市の介護施設に入居した場合でも、A市に介護保険料を支払い、A市が実施するサービスを受けるということです。 都心部など施設が少ない地域から、施設がある地域へ高齢になって移転した場合に、移転先の市区町村の財政負担が過度に重くならないよう、調整することを目的に設けられた制度です。

サ高住は住所地特例を受けれなかったが

従来、この制度の適用を受けるのは特養や有料老人ホーム等で、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は含まれていませんでした。 しかし、2015年の介護保険法改正により、サ高住についても2015年4月以降は適用されます。 ただし、全てのサ高住ではなく、特定施設入居者生活介護の指定を受けているケースか、介護や家事、食事、健康管理のいずれかのサービスを提供し契約形態が利用権方式であり、有料老人ホームに近い形態をとっているサ高住に限られます。 安否確認と生活相談サービスしか提供していないサ高住は対象外となります。 また、対象となるサ高住でも2015年3月31日以前に入居している場合は適用されません。

サービス利用の幅も広がった住所地特例

サービス利用の幅も広がった住所地特例についてのイラスト
住所地特例を受ける入居者は、A市に保険料を支払いながらも、居住地であるのB市が指定した地域密着型サービス等の利用ができ、B市の地域支援事業の対象となるなど、サービス利用の選択の幅が広がります。 事業者にとっては地域密着型サービスなどが充実した地域で、適用対象となるサ高住を運営することで入居希望者が増え、入居が定着するというメリットが得られます。 B市にとっては地域密着型の介護サービスを提供するものの、その費用負担はA市に請求ができ、転居してきたサ高住の入居者から住民税も得られるので税収アップにも繋がります。一方、A市は介護保険の負担を担ううえ、転居により住民税の収入が入らなくなり、財政の負担が生じる可能性があります。 つまり、市区町村間では、自分の地域でいかに魅力的な地域密着型サービスを提供するか、サ高住などの高齢者に選ばれる施設の有無により、住民から選択されることになります。 現在、高齢者人口や高齢者向け施設の地域格差が問題となっていますが、こうした制度が円滑に回ることでその格差是正が図られることを期待したいものです。

住所地特例を図で説明

住所地特例についてのイラスト
 

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