サ高住での採算と損益分岐点

サ高住運営は採算が合うのか?

サービス付き高齢者向け住宅は採算が合うのか?また損益分岐点は?についてのイラスト
2015年6月末時点でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)向け事業を行っている多くは介護系事業者であり、以降、医療系事業者、不動産業者と続きます。 2011年にスタートしたサ高住の事業はまだ歴史が浅く、経営に関するノウハウ、採算は合うのか、どういった制度や仕組みがあるのかについては、まだ知られていないことが多いのが現実ですが、実際に事業として成功している企業もあり、一概に採算は合わないとは言い切れません。

サ高住の損益分岐点は入居率が70%

一般的に、サ高住の損益分岐点は入居率が70%ですので、利益としては80%以上の入居率がないとプラスには転じないと言えます。現在多様なサービスが広がりを見せる中で、生活相談以外にも、食事をはじめとする家事の援助や、入浴や排せつの介護、リハビリテーションなどの付加価値も重要になってきます。実際に、状況把握や生活相談は基本として、90%以上のサ高住では食事の提供を行っており、調理などの家事や入浴等の介護についてもおよそ半数程度がサービスとして取り入れています。

まとめ

2015年度に厚労省が発表した介護報酬の改定では、全体でおよそ2%もサービス単価が引き下げられましたが、この改定では介護職員に対する処遇改善がプラスに転じていることにも注目したいところです。介護職員に対する適切な処遇改善を行うことで転職や離職を防ぐことができれば、介護報酬で採算を合わせることも不可能ではありません。厚生労働省が打ち出した、地域包括ケアシステムの基盤となる「住まい」においてサ高住は重要なポイントとなっています。サ高住を運営する上で、居住者にどのようなサービスが求められるのかを把握するためにも医療や介護と連携を取ることが重要になってきます。

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