サ高住の優遇措置について

サ高住には税制面での優遇措置があります。

サービス付き高齢者向け住宅の優遇措置についてのイラスト
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の増加施策の一環としてサ高住には税制面での優遇措置があります。 まず、所得税・法人税については5年間40%の割増償却が可能です(※ただし平成27年4月1日〜平成28年3月31日までの間に取得したものの割増償却率は半分。)ただし、優遇措置を受ける条件として、床面積要件は25㎡以上/戸(専用部分のみ)。戸数要件は10戸以上となっています。
固定資産税については平成29年3月31日までに取得したものが、5年間のあいだ、税制について2/3を基にして1/2以上5/6以下の範囲において市町村が条例で定める割合を軽減します。ただし、平成27年3月31日までに取得したものは、5年間のあいだ、税額の三分の二が軽減されます。取得時期により、優遇措置の内容が異なりますので、注意するようにしましょう。
こちらの特例を受ける要件としては、床面積は30㎡以上/戸(共用部分含む)、戸数要件は5戸以上となっています。

建設費補助を受けていることが条件

また、構造要件が耐火構造あるいは準耐火構造であり、補助受給要件は国または地方公共団体からサ高住に対する建設費補助を受けていることが条件ですので、確実に確認することが必要です。不動産取得税については固定資産税と同様に平成29年3月31日までのものが対象となります。軽減措置の内容としては、新築住宅を取得した場合、課税標準から1200万円控除/戸が控除されます。

また、土地については新築住宅の床面積の2倍にあたる土地面積に相当する価額等を減額されます。
こちらの優遇を受けるための要件として
床面積要件は30㎡以上/戸(共用部分含む)となっております。
戸数要件は5戸以上、構造要件は主要構造が耐火構造あるいは準耐火構造であり、また、補助受給要件は固定資産税の軽減措置と同様で国又は地方公共団体からサ高住向け住宅に対する建設費補助を受けていることが条件です。

住宅金融支援機構では融資条件を一部緩和

さらに、サ高住の増加を図るべく住宅金融支援機構ではサ高住に対する融資条件を一部緩和しております。ただし、融資に関する優遇措置を受ける為には、国から補助金を受けていることという要件がありますので、利用する場合は対象になるようすすめる必要があります。

まとめ

サ高住に対しては整備事業もあります。上述のように国の施策として「サ高住」の増加を掲げているため、新築の場合、建築工事費の10%以内の助成を受けることができる支援策も整備されています。ただし、こちらは住宅に対しては住戸1つにあたり100万円、高齢者生活支援施設については1施設あたり1000万円となり、総額の上限が1億円となりますので、計画して利用するようにしましょう。
上記のように、サ高住には政策関連で税制、融資、整備の各側面にて優遇施策があります。各々に、要件がありますので、それを踏まえた上で検討することが必要となります。

サ高住の税制優遇の概要

サ高住の税制優遇の概要についてを表で詳しく解説。

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