サ高住の税制優遇ついて

サ高住は高齢者等居住安定化推進事業の対象です。

サービス付き高齢者向け住宅の税制優遇について
地域包括ケアの実現に向け、住み慣れた地域で最後まで暮らせる仕組みを構築するに当たり、国ではサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の供給促進のため、民間事業者、医療・社会福祉法人、NPO法人に対して、住宅や施設の建設及び改修費用に対してあらゆる支援処置を講じており、税制優遇されています。サ高住は、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」の対象になっており、国から補助金を受けることができます。 住宅及び高齢者生活支援施設にかかる新築の建設費は、1戸当たりの上限を100万円として1/10、改修費は1/3が補助されます。高齢者生活支援施設に関しては1施設当たりの上限が1000万円となり、総額の上限で1億円までの交付が受けられます。

サ高住の税制優遇の概要

「所得税、法人税」は5年間で割増償却が40%となっており、要件としては床面積が1戸あたり専用部分のみで25㎡以上であること、10戸以上であることとしています。 ただし、耐用年数が35年未満の場合は28%となります。また、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに取得などしたものについては、割増償却率は半分となるので注意しましょう。
「固定資産税」は5年間で税額を2/3を基にして1/2以上5/6以内で市町村が条例で定める割合が減額となります。共有部分を含む床面積が1戸当たり30㎡以上で、5戸以上です。補助受給要件として、国又は地方公共団体などの建設補助を受けていることが要件となっています。構造要件として、主要構造部が耐火構造または準耐火構造の中高層建築物であること等の基準を満たしている必要があります。
「不動産取得税」は、1戸当たりの床面積が共用部分を含み30㎡以上で、5戸以上あることを要件とし、建物に関しては課税標準から1戸あたり1200万円の控除となり、土地に関しては家屋の面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格などが減額されます。補助受給要件や構造要件に関しては、固定資産税と同じです。

サ高住の供給促進税制の概要

 
サ高住の供給促進税制の概要についてを表で詳しく解説。
 

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