介護保険法に基づく「みなし指定」となるものは?

介護保険法に基づく「みなし指定」の概要

介護保険法に基づく「みなし指定」となるものは?についてのイラスト 通常、訪問看護やリハビリなど介護保険が適用されるサービス事業を行うためには、介護保険法に基づき介護保険事業者として指定を受けなくてはなりません。しかし介護保険法第71条第1項又第72条第1項及び第115条により、病院や診療所、薬局など医療サービスを行っている事業者は介護保険事業者の指定申請手続きをしなくても指定されたものとしてみなされます。これを「みなし指定」と呼びます。みなし指定を受けた事業者は介護サービスが提供できるようになり、都道府県によっては新規に指定を受けた事業所には毎月初め頃に市から通知が送付されます。
みなし指定の対象となる機関と提供できるサービスは以下の通りです。

保険医療機関(医科・歯科)

訪問看護、介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

保険薬局

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

介護老人保健施設

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

介護療養型医療施設

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
ただ、都道府県によって実際にサービスを提供するための申請が必要な県と必要ない県があります。たとえば東京都では、通所リハビリテーション以外のサービス提供の開始にあたって届出は特に必要ありません。(通所リハビリのサービス提供には「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」等が必要になります。)事業所が立地する都道府県に確認してください。

サービスの提供と介護保険の請求について

みなし指定を受けた事業所は介護サービスを提供することができますが、当然介護保険の運営基準に基づいた適切なサービスを行う必要があります。事業所には人員配置基準や設備基準などの理解と確認が求められます。要件に適合していなければ、介護報酬の対象になりません。そして実際に介護サービスを提供し、介護報酬を請求する場合には「介護保険事業所番号」の取得と加算の算定を行う書類の提出が必要になります。介護保険事業所番号は指定事業所として登録後に市から通知が届きます。加算届は毎月15日が締め切りです。

みなし指定の辞退と再申請について

みなし指定に認定されても、介護サービスを行うつもりがない事業所はみなし指定を辞退することもできます。通知に同封されている「指定を不要とする旨の届出書」を提出してください。また事業開始後に事業情報に変更が出てきた場合には届出は特に必要ありませんが、介護保険事業を廃止する場合には1ヶ月前までに届出が必要になります。一度みなし指定を辞退・廃止した後に再び介護サービスの提供を行うこともできますが、この場合は申請手続きが必要となります。必要書類を揃えて市に提出してください。ちなみに通常の新規指定となりますが、県によっては数年単位の更新が必要になることもあります。いずれにしても都道府県によって異なりますので、一度確認してみましょう。

みなし指定の対象となる事業所

みなし指定の対象となる事業所についての表


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