介護業界への外国人労働者の参入について

増加する外国人の介護労働者

介護業界への外国人労働者の参入についてのイラスト 少子高齢化社会が進む一方で、高齢者の介護をする介護福祉士や看護師の数は慢性的に足りず、大きな問題となっています。そこで政府は、外国人労働者の技能実習制度を介護分野まで拡充させることを決めました。今までは外国人労働者としてビザが降りるのは機械や金属業、農業などが主な分野でしたが、ここに介護分野も加わることになったのです。これは2008年から始まった東南アジアとの経済連携協定(EPA)に基づくもので、受け入れ対象となる国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの三か国。年度ごとに候補生を受け入れており、平成27年度時点で既に3000人以上の外国人が介護分野での就労を目的に入国しています。入国した外国人たちは、六か月間の日本語や介護に関する研修を受けたのち、4年以内に介護福祉士の資格を取ることを義務付けられています。

介護業界に外国人労働者が参入する問題点とメリット

外国人労働者が日本で介護という仕事に就くことには問題点も多々指摘されています。まずは言葉の壁。介護の仕事は対人コミュニケーションが基本です。現場で意思の疎通ができなければ、仕事がはかどらないばかりかケアを受ける利用者も不安な気持ちになってしまうでしょう。そもそも、介護福祉士の資格試験は日本語によるペーパーテストです。せっかく腕の良い介護士が外国からやってきても、日本語がわからず試験で落とされてしまっては何にもなりません。事実、試験に合格できずに就職を諦めて帰国する外国人も多いようです。
また、低賃金の労働力が参入することで日本人介護士の賃金も低いままになってしまうという懸念も指摘されています。しかし、外国人労働者の参入が介護の人材不足を解消するひとつの手段になり得るという点は、とても大きなメリットです。また外国人が施設に来ることによって、施設職員が良い刺激を受けたり、地域との交流が盛んになったりといった例も報告されています。いくつかの問題点を解消することが、今後の介護業界全体を良い方向へ導くために重要なことだと言えるでしょう。

外国人介護福祉士の受け入れ

外国人介護福祉士の受け入れについてのグラフ


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