介護業界の現状について考える

介護サービスにおける需要と供給の現状

介護業界の現状について考えるについてのイラスト 高齢化が進む日本において欠かせないサービスが「介護」です。核家族化が進む現代において、配偶者の介護を余儀なくされる老々介護や、働きながら親の介護をしなくてはならない人も増えてきました。平成27年9月末時点で、要支援を含む、要介護の認定者が616.4万人にのぼりました。(※厚生労働省「介護保険事業現状報告の概要(平成27年9月暫定版)」より)
介護サービスの業界全体をみると、平成27年9月時点で、通所・短期入所介護事業、訪問介護において、それぞれ23件が倒産しています(東京商工リサーチ「2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況」より)。老人福祉や介護事業は将来的に有望業種として期待されるものの、専門知識が必要であることに加え、参入の際に経営に関しては素人である事業者もいるのが現状です。介護業界全体の深刻な人材不足が人件費をアップさせる原因となり、結果的に経営を圧迫してしまう現状があります。

介護業界における人材は本当に減っているのか

介護士やヘルパーの仕事は人材不足が深刻だと叫ばれていますが、平成20年の段階で約72万人だった介護福祉士の登録者は、平成25年の段階で約118万人に増え、同様に介護福祉従事者数は、約38万人から約66万人と増加しています。ではなぜ、人材が減っていると言われているのでしょうか。実は、介護職員として働く人の7割以上を女性が占めているので、自分の能力や資格を活かして働きたいという意欲を持って仕事をはじめても、結婚や出産などの理由から離職にいたるケースが多く挙げられます。また、事業所の運営に不満をもって辞めてしまうケースも少なくありません。施設などの介護職員は正規職員の30代が中心ですが、訪問介護となると非正規職員の60代が多いのも現状です(厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」より)。

国と施設の努力で介護福祉士の雇用は可能

全体で見れば資格を持った人材は増えているものの、施設側としては介護報酬が引き下げされた結果、今の介護報酬では人材を確保するための費用がまかなえないという理由もあります。採用する側としては「良質な人材を確保したい」としながら、人件費を支払えないことを理由に人材を雇用しないため、良質な人材へ育てることも難しくなっているのが現状です(公益財団法人介護労働安定センター「平成26年度介護労働実態調査の結果」より)。一時期、外国人介護士の受け入れ問題もありましたが、現段階においては人材不足の解消を目的とはしておらず、人材交流が目的とされています。もちろん外国人の介護士にも期待は持てますが、外国人の介護士に頼らなくても、労働に見合った賃金の支払いや労働環境の改善など、国や施設の努力次第で潜在的な介護福祉士の雇用は増えていくと言えるでしょう。

介護士、高齢者から注目される“サ高住”という受け皿

現在では、いわゆる「待機老人」と言われる特別養護老人ホームの入居待ちの高齢者の方が約52万人を超えてきており、入居する施設が不足しているという問題もあります。そこで、ここ数年で注目されているのが「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」です。要支援や、介護度の低い60歳以上の高齢者が生活相談や安否確認などのサービスを受けられる高齢者向けの賃貸住宅です。高齢の単身者でも入居することができ、また、支援や介護をする配偶者や親族などの同居する必要があると認められた人も一緒に入居することができます。日中、仕事をしながら介護を続けるのは大変ですが、サ高住なら少なくとも日中は介護士が常駐しているので、見守りという点においても安心です。

自由度の高いサ高住で新たな雇用を

サ高住の利用者は基本的に介護度が低いため、主な仕事は安否確認と生活相談ですが、要望があれば食事や掃除なども追加料金を支払って依頼されるケースもあります。また、訪問介護事業所と併設していることが多いので、事業所で働く場合は、時間になれば訪問介護職員として働き、それ以外の時間はサ高住の職員として対応するという形になります。訪問先と事業所が同じ施設内なので、施設で働いているのとあまり変わりはありません。自由度が高いサ高住は今後も増えていく傾向にあるので、新たな雇用先として、そして自立した生活を送りたいアクティブシニア層の受け皿として今もっとも注目されています。

待機老人(特養入居申込者)数

待機老人(特養入居申込者)数についての表


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