介護とマイナンバーの関係は?

いよいよ始まったマイナンバー制度

介護とマイナンバーの関係は?についてのイラスト マイナンバーとは、全ての国民が持つ12桁の番号のこと。平成27年10月からマイナンバーを通知するカードの送付が始まりました。「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」の3つを目的に置いた制度で、一人の情報を各行政機関や地方公共団体が共有することで様々な手続きにかかる時間や労力を削減することができます。要するに、ひとつの行政手続きのために市役所や年金事務所などあちこちの機関を走り回らずに済むという訳です。更に情報の連携によって、本当に必要なサービスを必要な人に提供することもできます。国民側の心構えとしては、これからは行政に提出する一部の書類にマイナンバーが必要になると捉えて良いでしょう。

マイナンバーが必要な介護に関する手続きは?

平成28年1月以降、「社会保障」「税」「災害対策」に関する行政手続きでマイナンバーが必要になりました。介護の現場では、「介護保険」に関係する申請手続きが中心になるでしょう。介護保険資格取得や要介護認定、介護施設などを利用する際の負担限度額認定など、様々なシーンでマイナンバーが必要となります。また高額療養費などの決定や年金給付の手続きにもマイナンバーが関係してきます。
では現在法律でマイナンバーの記載が義務づけられている、介護関係の書類の一部を具体的にご紹介しましょう。

「要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書」

「資格取得・異動・喪失届」

「負担限度額認定申請書」

「高額介護医療合算介護サービス費支給申請書」

「高額介護(予防)サービス費支給申請書」

「サービスの種類指定変更申請書」

「被保険者証交付申請書」

この他にも「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」や「居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書」など、今後マイナンバーの記載欄が追加されるかもしれないと言われる書類も数多く存在しています。更新時に毎回マイナンバーが必要となるため、介護保険制度を利用している本人や家族だけでなく、ケアマネージャーや介護士なども心に留めておかなくてはなりません。しかし、現在の段階ではまだ書類に必要になることくらいで、具体的な介護分野でのマイナンバーの活用法は限られています。
ただ介護や医療においてマイナンバーが担う役割は大きいと考えられており、今後様々な活用法が導入されると予測されています。たとえば2018年から順次運用が予定されている医療連携や研究に利用可能な番号、いわゆる「医療等ID」を活用すれば、転居先でも以前の認定情報や介護情報が閲覧できるようになるため、診断書が不要になるなどスムーズに行政手続きが済むようになるでしょう。介護業界では、マイナンバー制度の今後の動向に注目が集まっています。

通知カードの受け取り・保管に介護事業者が関わることも

マイナンバーは行政における活用が中心なので、介護福祉の施設が業務に使用することは今のところありません。しかし介護の現場においては、利用者のマイナンバーそのものの取り扱いに気を付ける必要があります。日本国民全てにマイナンバーが通知されるということは、認知症患者や入院患者、老人ホームなど介護施設の長期入所者にも通知カードが送付されるということです。そのため、介護関係者が利用者のマイナンバーの受け取りや保管に関わるケースも多くあります。ここではそれぞれのケースごとに対応策をご紹介しましょう。

老人ホーム・介護施設の入所者

住民票が施設に移っている場合、利用者のマイナンバーは施設に届きます。本人が受け取り本人が保管することが原則ですが、それが難しい場合には施設職員が代理で行うことができます。ただし職員が封筒を開けることは基本的にできません。封筒を本人に見せても認知症などの理由から理解されなければ、「事務管理」として封をしたまま金庫などで保管することになります。そして家族や成年後見人に連絡し、取りに来てもらいます。後見人等がいない場合は役所に相談してください。住民票が施設に移っていない場合は、家族が同居していれば家族に受け取ってもらえますが、そうでない場合は役所に相談して対応を取ってもらう必要があります。

一人暮らしの高齢者等

在宅で訪問看護やヘルパーなどを利用しながら生活している高齢者の場合、マイナンバー通知カードが届いても管理できないケースも多くあります。介護関係者に「預かってほしい」などと相談されることもあるでしょう。しかし、原則としてそれはできません。職員は「預からない・メモしない・写メしない」が大原則。家族や後見人に預かってもらうか、それが難しい場合は役所に相談する必要があります。介護関係者は、基本的に利用者のマイナンバーを預かることはできません。マイナンバーは極めて重要性の高い個人情報となるため、高い意識を持って正しく取り扱う必要があります。とはいえ様々なケースが想定されますので、困ったことがあれば役所に相談してみると良いでしょう。

マイナンバー制度の認知度

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