介護保険の区分支給限度額について

介護保険の支給限度額とは

介護保険の区分支給限度額についてのイラスト 介護保険は、利用した介護サービスにかかる費用の支給限度額が要介護状態で区分されており、全国一律で定められています。限度額の範囲内でサービスを利用した場合は1~2割程度の自己負担となります。限度額を超えてしまう場合は、その超過分が全額自己負担となります。

介護報酬は地域や利用するサービスによって異なる

東京23区と他県では人権費などに差がありますよね。そのため、各事業所によって厚生労働省が定めた介護報酬額が定められています。例えば、1級地とされている東京で、訪問介護のサービスを受けた場合は1単価「11.40円」ですが、同じサービス量を郊外の7級地とされている地域で受けると、1単価「10.21円」となっているので、単位を円に換算する場合は注意が必要です。

例:1級地で20分未満の訪問介護を受けた場合

165(単位)×11.40(地域割増)=1,881円
1割負担の場合=189円

例:7級地で20分未満の訪問介護を受けた場合

165(単位)×10.21(地域割増)=1,685円
2割負担の場合=338円

区分支給限度額について

区分支給限度額は上記のように地域や利用するサービスによって実際に支払う費用が変わるため“単位”で表示されていますが、「1単位=10円」が換算の基本となっています。例えば、「要介護2」の方が、一ヶ月に20万円の介護サービスを受けたとします。区分では要介護2の支給限度額は「19,616単位」なので、20万円の利用料から支給限度額を差し引いた超過分3,840円の合計23,456円が利用者負担の目安となります。

例:要介護2、一ヶ月20万円の介護サービスを利用した場合

(利用料-支給限度額=超過分)200,000-196,160=3,840円
(介護保険料の1割+超過分=自己負担額)19,616+3,840=23,456円
(介護保険料の2割+超過分=自己負担額)39,232+3,840=43,072円
利用者が住んでいる場所ではなく、利用する施設がある所在地の地域単価が用いられるので注意が必要です。

区分支給限度額の介護度別の単位数

区分支給限度額の介護度別の単位数についての表


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