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介護施設の種類別 入居条件・費用まとめ|選び方や入居までの流れを解説

介護施設の種類別 入居条件・費用まとめ|選び方や入居までの流れを解説

特別養護老人ホームや高齢者向け住宅をはじめ「老人ホーム」とひとくくりでよく語られるこうした施設は、種類や規模によって運営方針や入居条件、費用などさまざまな違いがあります。介護保険の要介護度による介護サービスの特徴や生活全般を見つめるとき、どのようなポイントで介護施設を選べば良いのでしょうか。

ここでは、介護施設を種類別に紹介しながら、入居条件や費用をはじめ、選び方や入居までの流れを詳しくご紹介します。

公的施設と民間施設の違いと選び方

公的施設と民間施設の違い

介護施設には国や地方自治体が中心となって運営している公的施設と、一般企業や団体などが運営する民間施設があります。

公的施設と民間施設はどちらを選ぶべき?

公的施設と民間施設は運営主体が「公共であるか」「民間であるか」という大きな違いがあります。公的施設の場合は国や都道府県、市町村といった行政単位や社会福祉法人によって公共の福祉のために運営されており、費用面で負担が少ないのが特徴です。一方、民間施設は一般企業が運営しているため設備やサービスが充実しているところが多く、費用は割高な傾向が強いといえます。

公的施設と民間施設の入居条件

公的施設の入居条件

公的施設の場合、老人ホームは要介護度の重い人や所得の低い人が優先される傾向です。ケアハウスのように自立や要支援の高齢者が入れる施設でも低所得者が優先されます。

民間施設の入居条件

民間施設の場合は、自立から要支援、要介護までさまざまな状態の高齢者を受け入れる施設が多くあります。基本的に所得の制限はありませんが、収入や資産のチェックは受けることが一般的です。ただし、グループホームは認知症高齢者である必要があります。

公的施設と民間施設の入居費用

公的施設の入居にかかる費用

公的施設の場合、特別養護老人ホームは約5万〜15万円、介護老人保健施設や介護療養型医療施設では約8万〜15万円が月額費用の目安です。ケアハウスは約3万〜10万円となっています。

民間施設の入居にかかる費用

民間施設の場合は、施設の設備やサービスによって10万円前後から約30万円が目安です。高額な施設になると月額数十万円から100万円を超すところもあり、収入に応じて選択肢が広がっています。

公的施設の種類6つ

ここからは、6種類ある公的施設をそれぞれご紹介してきます。

特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設)

特別養護老人ホームの特徴

老人ホーム選びで最初に検討するといえば、この特別養護老人ホームです。公的施設なので費用も安く、介護サービスや医療的ケアも充実しています。入居後、終の棲家として最期まで暮らし続けることができるため、本人も家族も安心して生活ができます。ただ、特別養護老人ホームは入居待ちの人が多く自分の順番まで長期間待たされることも多いのが現状です。

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

・メリット
月額費用は収入や要介護度を基準に介護保険で定められた金額で利用できます。低所得者や生活保護の人でも入居可能な施設です。施設では介護サービスやリハビリテーション、症状によって医療的ケアに対応している施設が多く、介護保険の自己負担額は低くても充実したサービス内容になっています。

・デメリット
特別養護老人ホームは申し込み順で受付をして、順番がやって来たら入居できます。ただ、非常に人気が高いため数年待ちという施設も珍しくありません。所得が低い人や入居を急ぐ必要があると判断された場合は順番が繰り越されることもありますので、希望したからといって思うように入ることが難しいという現実があります。また、原則要介護度3以上という、重い要介護者でなければ基本的に入居ができません。

特別養護老人ホームの入居条件

  • 要介護3以上であること
  • 65歳以上であること
  • 感染症などの医療的ケアが必要でないこと
  • 40〜64歳の場合は要介護3以上で特定疾病と認められていること
  • 要介護1〜2の場合は特例によって入居が認められたこと

※特定疾病とは、末期がんや関節リウマチ、脳血管疾患など重篤な病気を指します
※特例とは、認知症の症状や知的障害、精神障害の症状が重く日常生活に支障をきたすような場合や身寄りがなく家族や地域の介護が期待できない場合を指します

特別養護老人ホームの入居にかかる費用

要介護度や所得によって異なりますが、目安は次のようなものです。

・入居一時金
なし
・月額利用料
ユニット型個室 約13万円
多床室(相部屋) 約8万円

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設の特徴

長期入院から自宅に退院するとき、しばらく入所して自宅で安心して暮らせるように介護や看護サービスや医師の治療を受ける施設です。体調管理をサポートしてくれる看護スタッフやリハビリテーションを行う理学療法士といった資格を持つ職員が常勤しています。

介護老人保健施設のメリット・デメリット

・メリット
原則65歳以上で要介護1以上であれば入居できるうえ、待機期間が短く特別養護老人ホームに比べると比較的入所しやすい施設です。自宅復帰を見据えたサポートを医療スタッフが行っています。たん吸引や床ずれ処置といった医療的ケアが必要な人や自宅に帰るためのリハビリも充実している傾向です。とくにリハビリが充実しており、理学療法士や作業療法士のほか言語聴覚士もいるので自分に必要な機能訓練を受けることができます。

・デメリット
入所期間は3〜6ヶ月と短いため、長期入居を希望しても退所しなければなりません。また、看護師や介護スタッフ、医師がサポートする分、特別養護老人ホームに比べると費用が割高です。さらに、待機期間も3ヶ月から半年程度が目安なので、入院中に短期間で施設選びをしておく必要があります。このほか、介護老人保健施設は介護保険で運用されているため、医療保険と同じような内服薬が出されない場合があります。

介護老人保健施設の入居条件

・65歳以上の高齢者であること
・要介護1以上であること
・40〜64歳の場合は特定疾病が認められていること

なお、夜間のたん吸引や点滴管理といった医療的ケアが必要な人は看護師が24時間常駐していない施設の場合、受け入れを拒否されることがあります。

介護老人保健施設の入居にかかる費用

介護老人保健施設の入居費用の目安は次のようなものです。

・入居一時金
なし
・月額費用
9万〜20万円程度

介護医療院(旧介護療養型医療施設)

介護医療院の特徴

医師が常勤しているので医療的ケアがしっかり受けられるのが魅力です。介護施設ではなく、医療法人によって「医療施設」という位置づけで運営されています。医師や看護師による手厚い医療的ケアをはじめ要介護度の重い人も安心して暮らせるよう介護スタッフも充実しています。居室は相部屋が基本で快適な生活というわけにはいきませんが、胃ろうやたん吸引といった看護師による医療的ケアが必要な要介護者に向いている施設です。

介護医療院のメリット・デメリット

・メリット
医師や看護師による医療的ケアが充実しています。医療スタッフや介護スタッフの配置人数が法律で決められているので、安心の職員体制です。また、医療法人が運営している医療施設なので、急に容体が変化した場合はすぐ医師の診療が受けられるほか、状況に応じて一般病棟へ転院も可能です。また、リハビリが充実しているので機能訓練もしっかり受けられるでしょう。

・デメリット
医療施設という位置づけのため、老人ホームや介護施設で一般的なレクリエーションやイベントといった生活の楽しみはあまりありません。老人ホームというよりは病院に長期入院するといった雰囲気のほうが強くなります。また、基本的に相部屋なのでプライバシーが保たれにくく、共同生活が苦手な人にはストレスなり大変かもしれません。このほか、「特別養護老人ホームのように終身利用できるケースは少ない」「介護施設より医療費が上乗せされるので費用がかかる」といったデメリットもあります。

介護医療院の入居条件

・65歳以上の高齢者であること
・要介護1以上であること

これ以外に、施設によって
・伝染病などの疾患がないこと
・長期入院の必要がないこと

入院するには面談や主治医意見書、診断書に基づく入院審査があります。

介護医療院の入居にかかる費用

介護医療院の入居費用の目安は以下です。

・一時金
なし
・月額費用
ユニット型個室 約25万円
多床室(相部屋) 約9万〜17万円

ケアハウス(軽費老人ホーム)

ケアハウスの特徴

身寄りがない高齢の単身者におすすめなのがケアハウスです。自立した人が安心して暮らせるためのサービスが受けられる施設です。食事や掃除、洗濯といった生活支援をベースに、緊急時の対応もあります。また、介護サービスを受けられるタイプも提供されており、ケアハウスには、自立した人が入所する一般型と介護サービスが受けられる介護型の2種類があります。どちらも収入によってかかる費用が異なるため、低所得者でも入りやすい施設です。

ケアハウスのメリット・デメリット

・メリット
ケアハウスは公的施設なので費用が割安です。所得によって事務費の割引があったり、月額費用が安くなったりするなど低所得者にやさしい施設運営になっているのが特徴。介護型の場合は、収入や要介護度によって介護サービスの利用料が変わるので、一般的な老人ホームより費用を抑えることができます。

また、施設は基本的に個室なので共同生活が苦手な人も入居しやすいでしょう。プライバシーが保たれるので初めて集団で生活する際のストレスも軽減できます。このほか、「レクリエーションやイベント、入居者同士の交流が盛んに行われている」「介護型の場合、要介護度が高くなった場合でも同じ施設で介護サービスを受けながら生活が続けられる」といった点がメリットです。

・デメリット
「費用が安い」「個室がある」といったメリットから人気が高いため入居するまでに数ヶ月から1年以上待つことも珍しくありません。また、80代、90代といった高齢の世代が多いので、60代や70代で入居するとなじむまでに時間がかかる心配もあります。

ケアハウスの入居条件

・一般型
60歳以上であること
比較的健康であること
自立から要支援、要介護まで要介護度は問われないが自立した生活ができる人
・介護型
65歳以上であること
要介護1以上であること
認知症高齢者の場合は軽度であること

ケアハウスの入居にかかる費用

ケアハウスは所得によって必要な費用が異なるのが特徴です。

・入居一時金
0〜数百万円
・月額費用
約6万〜17万円程度
※所得によって異なる

シルバーハウジング(高齢者世話付住宅)

シルバーハウジングの特徴

高齢者が暮らしやすいようにバリアフリー構造で設計された賃貸住宅です。政府による公営住宅のほか、民間会社による賃貸住宅も普及しています。シニアハウス、シニア住宅、シニアマンションなど、ネーミングもさまざまです。自立している人や要支援、介護度の軽い人が安心して暮らせるため、生活相談や安否確認、緊急時の対応を行う生活援助員が常駐しています。

シルバーハウジングのメリット・デメリット

・メリット
高齢者が移動しやすいバリアフリー設計の住宅です。「段差をなくす」「廊下を広くする」「手すりを多く付ける」など、入居者が転倒しないよう施設の設備が工夫されています。浴室やトイレ、寝室に緊急用ブザーが設置されていて、急な体調の変化でも通報できるので安心して暮らせるでしょう。また、生活支援サービスを行う生活援助員がいるので、ちょっとした家事の手伝いや安否確認、緊急時の対応をしてくれます。施設によっては、デイサービスセンターと連携してレクリエーションやイベントを楽しみやすい環境づくりに努めています。

・デメリット
年齢や収入のほか、家族がいると入居できない場合があります。自立した単身者または夫婦のための賃貸住宅なので子どもが一緒に入居することはできません。また、抽選に当選する必要があります。このほか、「介護サービスは外部の介護サービス事業者と契約して訪問介護を依頼すること」「医療機関との連携はないため病気やケガのときは医療機関を探す必要があること」などがデメリットです。

シルバーハウジングの入居条件

・65歳以上の単身者であること
・夫婦のどちらかが60歳以上であること
・障害者のいる世帯であること
・60歳以上の高齢者のみの世帯であること

・公営住宅を希望するときは年収が一定以下であること
・UR賃貸住宅によるシニア住宅の基準月収の目安
夫婦 合計で33万円以上
単身者 25万円以上または一定額の貯蓄
※収入条件は物件によって異なります

シルバーハウジングの入居にかかる費用

・初期費用
敷金 家賃の2〜3ヶ月分
礼金 なし
・月額費用
家賃・共益費・公営費
※家賃はUR賃貸住宅の場合、周辺の家賃相場
※公営住宅の場合は収入によって月額1万〜10万円程度の減免制度があります

養護老人ホーム

養護老人ホームの特徴

養護老人ホームは介護施設ではなく、他の老人ホームのように長期利用はできないしくみになっています。食事や健康管理といった生活支援は受けられますが、介護サービスはないのが大きな特徴です。経済的に苦しい高齢者を一時的に受け入れて、社会復帰を目指すために運営されています。介護スタッフはおらず、支援員が生活の手伝いをしたり、家計や今後の生計に関する具体的なアドバイスをしたりします。このように社会に戻って自立するための支援をベースにしている施設です。

養護老人ホームのメリット・デメリット

・メリット
収入や貯蓄など家計の事情で特別養護老人ホームや有料老人ホームへの入居が難しい人、生活保護の受給を避けたい人などが、経済的な支援を受けながら暮らすことができます。支援員は自立のためのサポートを生活面、経済面から総合的に行ってくれるので、早期の社会復帰を目指すことが可能です。また、夜間常駐しているスタッフがいるので、緊急時の対応もしてもらえます。

・デメリット
経済的に困窮している場合でも自治体によって入居を認めてもらえないと利用できない施設です。自治体が入居を許可することを「措置」と呼びますが、「措置認定してもらえない」「入居後に措置を外される」といったリスクもあります。いずれにせよ、「他の施設に比べると入居が難しいこと」「長期間の利用はできないこと」を念頭に置いて選択肢に入れることが大切です。

養護老人ホームの入居条件

・65歳以上の高齢者であること
・病気がなく介護が不要で自立していること
・要介護1以上の介護認定を受けていないこと
・生活保護受給者であること
・低所得者であり自宅で生活ができないこと

※入居条件に当てはまっている人でも、自治体の審査による措置判断で受け入れしてもらえないことがあります。

養護老人ホームの入居にかかる費用

・初期費用
なし
・月額費用
0円〜約14万円程度

※前年度の年収による審査で月額費用が決まりますが、本人ではなく扶養義務者の年収で判断される場合もあります 。

民間施設の種類6つ

ここからは民間の6種類の施設について一つずつ見ていきます。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームの特徴

主に民間企業が運営する代表的な老人ホームで、施設の規模や設備、スタッフ体制、サービスの充実度など、施設によって非常にバラエティに富んでいます。自治体の認可を受けて運営されているものの、施設のクオリティーも費用もさまざまなので、入居する人のニーズや経済状況に応じて選択肢が多い傾向です。

基本的な介護サービスが受けられ費用も安い施設から、スタッフのサービスが充実していて、プールやスポーツジム、温泉のある老人ホームがある高額な費用のところもあります。介護付有料老人ホームは一度入居すると要介護度に関わらず入居できるので、終の棲家に選ぶことができる介護施設の一つです。

介護付有料老人ホームのメリット・デメリット

・メリット
24時間体制で介護や看護の専門スタッフがケアをしているので生活全般の心配や急な体調の変化にもすぐ対応してもらうことができます。また、入居中に病気やケガで要介護度が重くなっても、そのまま同じ施設で介護ケアを受けながら暮らし続けられるため、終の棲家として選ぶことも可能です。

また、介護付有料老人ホームは民間会社がさまざまなタイプの施設を運営しています。健康状態や収入状況、ライフスタイルに合わせて幅広い老人ホームから選ぶことができるのも魅力です。「施設の設備が充実している」「介護や看護ケアに力を入れている」「レクリエーションやイベントが盛ん」など、施設によって魅力は千差万別です。

・デメリット
公的施設では不要なことが多い入居一時金が必要な施設が大半です。金額も100万円単位から数千万円といった高額な施設も珍しくありません。終の棲家として利用できる分、初期費用が割高になるのがネックです。入居時に貯蓄が少ない人でも入居できるように、入居一時金を無料または安価にして月額利用料を高めに設定している老人ホームも登場しています。

また、介護付有料老人ホームは自立した人から要介護度の重い人まで同じ施設で共同生活をします。自立で生活できたり、要支援のような介護度が軽い人は暮らしづらさを感じたりすることもあります。

介護付有料老人ホームの入居条件

・65歳以上の高齢者であること
・介護保険の要介護認定を受けていること
※自立型は自立して生活できる人のみ、介護専用型は要介護度1以上であること、混合型は自立から要支援、要介護まで対応しています。

以下、施設によって
・身元引受人がいること
・感染症を持っていないこと

介護付有料老人ホームの入居にかかる費用

施設によって必要な費用はさまざまです。

・入居一時金
0円〜数億円
・月額費用
約12万〜30万円程度

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの特徴

自立した生活を送ることができる人や要支援など要介護度の軽い人が多く暮らす施設です。日々の生活を楽しくするレクリエーションやイベントに力を入れている施設が多く、入居者同士の交流が盛んなことが特徴です。住宅型有料老人ホームでは、高齢者の転倒リスクを防ぐバリアフリー設計になっています。段差の解消はもちろん、手すりやスロープが多く、安心して移動することが可能です。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

・メリット
介護保険のサービスを希望に合わせて選ぶことができます。「施設内の訪問介護事業所やデイサービスを使う」「外部の介護サービス事業者と契約して訪問介護や通所介護の利用する」「自由に組み合わせる」といったことが可能です。介護保険サービスから「どういったサービスを、どの業者や施設で受けたいのか」については、生活相談員を話し合って決められます。

また、車イスや杖、センサーマットといった福祉用具をレンタルできるので、介護状態が変わってもすぐ対応してもらえます。このほか、大部屋から個室、特別室のように施設によって居室の設備や広さが違い、共有スペースの充実ぶりも変わってきますので、収入やライフスタイルに合わせた施設選びができるでしょう。

・デメリット
入居後に病気やケガで介護度が高くなったり、より手厚い介護サービスが必要になったりすると、他の老人ホームの介護体制でなければ暮らし続けられないこともあります。胃ろうやたんの吸引といった医療的ケアに対応していない場合も、介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームといった看護スタッフの常駐するほかの施設を探さなければなりません。

また、公的施設に比べて初期費用や月額費用が割高のため収入や資産によっては入居が難しい場合もあります。とくに、介護保険の自己負担額の上限を超えたサービス利用が必要な場合、上限額以上の部分はすべて自己負担しなければならないので気をつけましょう。

住宅型有料老人ホームの入居条件

・60歳以上であること
※施設によっては60歳以下でも応相談。
・自立している人から要介護者まで施設によって入居条件が異なる
・医療的ケアの体制も施設によって違いが大きい

住宅型有料老人ホームの入居にかかる費用

・入居一時金
0円〜数千万円
・月額費用の目安
約10万〜25万円

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームの特徴

介護認定を受けていない自立した生活が可能な人や、要支援といった要介護度の軽い高齢者を対象にした施設です。家事のサポートを受けながら元気に暮らしたい人に向いています。急病やケガなど万一の事態にも対応してくれるので、いざというときでも安心して暮らすことができるでしょう。イベントやレクリエーションが盛んに行われているほか、施設内にスポーツジムや大浴場、カラオケや麻雀ルームなど娯楽設備も用意されているので、充実した老後の人生を楽しめる老人ホームです。

健康型有料老人ホームのメリット・デメリット

・メリット
一人暮らしで自立した生活ができる人でも、「急に家で何かあったらどうしよう」と不安を持つ人は少なくありません。健康型有料老人ホームなら、食事や洗濯といった家事のサポートを受けながら快適で安心した生活を送ることができます。健康型有料老人ホームではレクリエーションや娯楽設備が充実していることが大きな魅力です。

施設のサポートを受けながら趣味の集まりやサークル活動を楽しんだり、スポーツジムやプールで汗を流したりすることもできます。また、施設によっては温泉浴場やシアタールームのある老人ホームもあるなどさまざまです。

・デメリット
入居後に介護が必要になると、要介護度が軽度なら外部の介護サービスに依頼して老人ホームまで訪問介護を受けて生活することになるでしょう。ただ、健康状態によってはより介護サービスや看護ケアの充実している介護付有料老人ホームに移らなければいけないケースもあります。このほか、高齢者同士の交流が活発なだけに、人間関係でのトラブルのため気苦労を抱えてしまう可能性があることはデメリットです。

健康型有料老人ホームの入居条件

・60歳以上であること
・自立した生活ができる高齢者であること
※入居後、要介護度や病気によって退去しなければならないことがあります
・収入や資産の審査にパスすること

このほか、施設によって
・感染症を持っていないこと
・身元引受人がいること

健康型有料老人ホームの入居にかかる費用

・初期費用
0円〜数千万円
・月額費用
約10万〜40万円程度

サービス付高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付高齢者向け住宅の特徴

バリアフリー完備の高齢者向けに設計された賃貸住宅です。略して「サ高住」や「サ付き」と呼ばれることもあります。有料老人ホームのような介護施設ではなく、高齢者が暮らしやすく建てられた民間の賃貸住宅といったイメージです。入居者の大半は、介護認定を受けていない自立した生活ができる人や要支援のように要介護度の軽い高齢者です。

生活相談員が常駐しているので安否確認や生活支援サービスが受けられます。そのほか、「施設内の介護サービス事業所の介護サービスを受ける」「外部の介護サービス事業者と契約して訪問介護や通所介護を利用する」など、必要な介護に合わせて自由に組み合わせることが可能です。

サービス付高齢者向け住宅のメリット・デメリット

・メリット
有料老人ホームに比べると初期費用が安く、比較的収入の低い人でも入りやすい施設です。賃貸住宅ですが、年齢制限がないので高齢な入居者も多く暮らしています。建物はバリアフリー完備のため段差がなく、廊下や居室内には手すりやスロープが整備されているのが特徴です。

また、トイレや浴室のスペースが広く取られているので移動しやすく、洗面台や台所も高齢者が使いやすい高さに工夫されています。あくまで賃貸住宅なので自由に外出でき、老人ホームより暮らしやすいシステムです。入居前に利用していたケアマネジャーや介護サービス事業者を引き続き利用することができます。

・デメリット
家賃は高齢者向けのサービスが付いている分、近隣の家賃相場より高めです。また、民間会社が運営しているので施設によって「サービスや設備に違いがある」「看護スタッフがいない」などのデメリットもあります。なお、自立した人や要介護度が軽い人を対象に作られているので、要介護度が高くなると介護サービスを利用しても暮らし続けるのが難しくなりがちです。場合によっては、介護付老人ホームなどに住み替えるケースもあります。

サービス付高齢者向け住宅の入居条件

・60歳以上の高齢者であること
・60歳未満の人は要介護者認定を受けていること
※同居が可能な家族は「配偶者」「60歳以上の親族や介護認定を受けている親族」「特別な理由で同居が認められる人」です
・連帯保証人や身元引受人がいること

サービス付高齢者向け住宅の入居にかかる費用

・入居一時金
一般型 数十万円
介護型 数百万円〜数千万円
・月額費用
一般型 約5万〜約25万円
介護型 約15万〜約40万円

グループホーム

グループホームの特徴

認知症の高齢者が9人程度の小規模単位で住宅に暮らす施設です。地元のグループホームを選ぶことで、慣れ親しんだ土地を離れることなく生活し続けることができます。正式名称は「認知症対応型老人共同生活援助施設」です。ユニットによる家事分担など共同生活を送りながら、専門のスタッフが自立した生活をサポートします。

グループホームの認知症ケアは、地域でのレクリエーションやイベント交流に力を入れているのが特徴です。また、公園の清掃やお祭りへの参加などボランティア活動を積極的に行う施設が増えており、地域全体で認知症患者をケアしようというコンセプトの現れでもあります。認知症患者が増えている現状を反映して増加傾向にある介護施設です。

グループホームのメリット・デメリット

・メリット
9人程度の少人数で共同生活をするので入居者同士の一体感が強くなります。専門スタッフとの関係性も密接になるため、人間関係で混乱を起こしやすい認知症高齢者にやさしい施設です。職員は認知症ケアに精通した専門スタッフが常駐して24時間体制で入居者をサポートします。認知症のリハビリを目的に、食事や洗濯、掃除といった家事を入居者と職員が共同して行っており、症状の進行を遅らせたり心身を安定させたりする効果が期待できます。

・デメリット
地元住民を対象にしているため、グループホームのある住所地の住民票を持っていなければいけない点が大きなポイントです。住民でもグループホームの定員数が限られており、入居まで時間がかかることが大半です。また、少人数だけに入居者同士の人間関係にトラブルが起きたり、相性が悪いメンバーがいても距離を離したり、他の施設に移動したりするといった対応は難しくなります。

グループホームの入居条件

・65歳以上の高齢者であること
・要支援2以上の要会議認定を受けていること
・医師によって認知症と診断されていること
・共同生活を送るのに抵抗がないこと

グループホームの入居にかかる費用

・入居一時金
0円〜数百万円
・月額費用
約15万〜約30万円

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションの特徴

バリアフリー完備で高齢者が快適に暮らせるように設計して建てられた分譲マンションです。富裕層や一定以上の収入を持つシニア層向けに民間の不動産会社が販売しています。フィットネスジムやシアタールーム、レストランや温泉施設といった娯楽や保養設備を充実させて目玉にしている物件も珍しくありません。ホテルのレストランのようなコースメニューが食事で提供されるところもあり、リゾートホテルで暮らすようなリッチな生活が楽しめます。

シニア向け分譲マンションの最大の特徴は、自分の資産として物件の売却や相続が自由にできることです。将来を見据えて相続財産をどう扱うかを考えるとき、選択肢の一つとして利用されることもしばしばあります。

シニア向け分譲マンションのメリット・デメリット

・メリット
シニア向けですが、老人ホームや介護施設のように利用権方式ではなく分譲マンションです。そのため、自分の資産になることはメリットでしょう。もし引っ越ししたくなったり、相続が発生したりしたときも、売却や譲渡のほか賃貸物件として活用することが可能です。豪華な設備や高品質なサービスを提供している物件が多いので、老後をリッチに暮らすことができます。

・デメリット
富裕層をメインターゲットにしているため、物件数が少なく選べるエリアや物件が限られています。また、介護サービスを利用したい場合は、外部の介護サービス事業者と契約して訪問介護を受けなければなりません。このほか、将来的にシニア向け分譲マンションのニーズがどこまで続くかは未知数です。そのため、売却が難しかったり、思うような価格で譲渡できなかったりなどのリスクがあります。

シニア向け分譲マンションの入居条件

老人ホームや介護施設、養護施設といった介護保険制度をベースにした住まいではないため、購入価格さえマッチすれば自由に入居することができます。ただ、高齢者向け物件ではありますが、今後病気やケガなどで介護が必要になったり医療的ケアが必要になったりした場合、介護ケアの充実した老人ホームや介護施設や医療的ケアの体制が整っている施設への住み替えも視野に入れて購入を検討することが大切です。

シニア向け分譲マンションの入居にかかる費用

・購入費用
数百万〜1億円以上
・月額費用
約10万〜約30万円
※管理費、修繕積立金、固定資産税など

介護施設の選び方と入居までの流れ

これまで紹介してきたように介護施設の種類はさまざまです。そのため、「何を基準に介護施設を選べば良いかわからない」「入居までの流れがわからなくて不安」という人もいるでしょう。ここでは、介護施設の選び方と入居までの流れについて詳しく解説いたします。

介護施設の選び方

介護施設を選ぶときにはパンフレットや現地見学、口コミなどを通して、さまざまな角度から「本人が入居後に暮らしやすい施設かどうか」を検討していく必要があります。少なくとも次のポイントに気をつけながらチェックしていきましょう。

・入居条件
年齢や要介護度、収入や資産によって受け入れ可能な施設が異なります。また、感染症や認知症の有無によって入居を断られる介護施設もある点も重要です。

・地域や立地
「地元のエリア内で暮らすのか」「希望条件を優先して地元を離れてもいいのか」など地域については確認しておきたいところです。また、市街地や郊外、山間部といった周囲の環境や立地も暮らしに大きな影響を与えます。

・費用
収入や貯蓄によって入居一時金だけでなく、「介護施設の月額利用料を滞りなく支払い続けられるか」についてもしっかり計算しておきましょう。

・医療・介護ケア体制
看護師や医師スタッフの配置や介護スタッフの人数、どういった介護サービスが受けられるのかを確認しておきます。

・住空間や設備
「大部屋なのか」「個室なのか」といった住空間の確認も重要になります。また、共有スペースの明るさや雰囲気、施設内のバリアフリー環境や設備も大切なポイントです。

・スタッフや他の入居者の雰囲気・人柄
現地見学をしたときのスタッフの対応や入居者の表情や雰囲気を観察しましょう。

・食事などのサービス内容
食事は毎日のことですので、「食事は栄養バランスを考えたメニューであるか」「管理栄養士が在籍しているか」などサービス内容を確認しておきましょう。また、糖尿病や腎臓病といった病気がある場合、「治療食に対応しているか」についての確認も重要です。

介護施設への入居までの流れ

1.希望条件を整理する
まず、本人と家族で、施設に入居後、どういった生活を送りたいのかをイメージしながら希望条件を一つずつ話し合っていきましょう。施設の種類やスペースの広さ、周囲の環境や必要な介護サービスなど、まずは理想とする条件をすべて書き出していきます。話し合いのなかで、優先順位を決めていき、妥協できるポイントを探して条件をまとめてみましょう。

2.老人ホームの情報を収集する
今後暮らしたいと考えている地域の老人ホームや介護施設の情報をひと通り集めてみましょう。自治体の福祉窓口ならエリア内にある施設の一覧リストが用意されています。また、「インターネットでどういった施設があるか」についてもチェックしていきましょう。気になる施設があれば、電話や公式ホームページからパンフレットを取り寄せてみてください。

3.見学する・入居の申し込みをする
パンフレットを比較して候補となる施設をいくつかピックアップしたら、現地見学や体験入居をして実際に施設を体感してください。スタッフのサービスや施設の雰囲気、介護サービスの内容が理想とする条件に近いかどうかをチェックします。

4.必要書類を準備する
医療機関による診療情報提供書や健康診断書を用意します。どちらの書類も病院に依頼して2〜3週間程度かかりますので、施設によっては省略できるかどうかについても前もって確認しておきましょう。

5.面談をする
施設の担当者が実際に入居希望者と会って、健康状態や希望条件を確認する機会があります。要介護者の場合は、ケアマネジャーが家族と一緒に施設に訪問してくれたり、本人が入院中の場合は施設の担当者が入院先を訪問してくれたりするなど、状況に応じて適切に対応してもらえるでしょう。

6.入居審査をする
面談の内容に基づいて施設では担当者が会議を開き入居審査を行います。入居希望者の健康状態や経済的な状況、身元引受人の信頼度などを詳しく審査します。

7.体験入居をする
正式な入居に先立って、3日から1週間程度、実際に入居希望の施設で滞在して実際に生活ができるかどうかマッチングを確かめます。

8.契約・入居をする
入居を決めたら施設と契約を交わし、入居予定日に施設へ移ります。

まとめ

介護施設は公的施設と民間施設とに分かれています。本人の希望条件はもちろんですが、施設ごとの介護サービスの特徴や医療的ケアなどが入居者の状況にマッチングしていることが大前提です。施設内の設備や雰囲気をはじめ収入や資産状況、身元引受人の有無といったさまざまなポイントから慎重に検討することが大切になります。

また、入居時の健康状態によって自立した生活ができる人や要支援、要介護度の度合いによっても入居条件が施設によって異なりますので注意が必要です。老人ホームを選ぶときには、情報収集や現地見学を丁寧に重ねて行いましょう。そのうえで、「自分の描いたイメージがマッチングしているか」を確かめながら、理想条件に近い介護施設を選んでいってみてください。



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